韓国・釜山市内で事務所兼用マンションなどを借り、一般住宅のふりをして常連客だけを招き入れ、ホールデムポーカーやパワーボール賭博を運営していた複数の組織が、警察に摘発された。
釜山警察庁は17日、賭博場開設などの容疑でホールデムパブの共同運営者であるA氏とB氏、およびパワーボール賭博の運営者C氏を逮捕・拘束したと発表した。また、従業員や客引き役、賭博への参加者63人については在宅起訴の形で送検したと伝えられている。
警察によると、A氏らホールデムパブの運営グループは昨年4月頃から、釜山市内の飲食店2カ所と事務所兼用マンション1カ所を拠点に、約50億ウォン（約5億260万円）規模の違法カジノを開設・運営していたという。一方、C氏らパワーボール賭博グループは2023年9月から昨年6月にかけて、一般住宅を利用してパワーボール宝くじを模したインターネット配信を行い、約20億ウォン（約2億円）規模のオンライン賭博場を運営していた疑いが持たれている。
捜査の結果、A氏らは共同経営者らと共に商業用物件を借り「一般飲食店」として申告した上で、合法的なホールデムパブを装って営業していたが、実際にはゲーム用のチップを現金に換金する違法賭博場だったことが明らかになった。A氏らは賭け金の10%を手数料として得ていた。摘発された常連客は約40名に上るとされている。
韓国国内で合法的に運営されているホールデムパブは、カジノ風のバーの形式を取り、購入した酒類や食事の金額に応じてチップが提供され、カードゲームを楽しむことができる。ただし、現金を直接賭けたり、金品のやり取りがあった場合は、刑法第247条の「賭博場開設罪」が適用され、処罰の対象になるという。
A氏らは、組織暴力団関係者などを動員し、SNSを通じて客を募集していたことが明らかになった。さらに、賭博場の内外に防犯カメラを設置し、身元が確認された常連客のみを入場させることで、取締りを回避していたとされている。一方、パワーボール賭博場の運営者であるC氏は、人通りの少ない住宅を賭博場として利用し、くじ発券機を使って番号が記載されたパワーボールを抽選し、その合計が奇数か偶数かを当てるゲームをオンラインで運営していた。
警察は現場で押収した現金を含め、違法収益の徹底的な追跡を進めており、これまでに3億ウォン（約3,000万円）相当の財産に対して差し押さえの決定を下したという。また、C氏の店舗から得られた収益についても追加で回収を行う方針で、パワーボールゲームのサイト制作者や供給元などの共犯者に対する捜査も拡大する方針だと発表した。