イギリスの若者、年収765万円以下の仕事を敬遠
英国が深刻な若年層の失業問題に直面している。最近の調査によると、多くの若者が年収4万ポンド（約764万円）以下の仕事に関心を示さないことが明らかになった。
これは、英国上院でキャリアカウンセラーのグレアム・カウリー氏が明かしたもので、「一日中インターネットに接続している失業中の若者たちは、4万ポンド未満の年収では働くことを拒否する」という。
上院議員たちはこの主張に疑問を呈したが、カウリー氏は「信じがたいが、これが現実だ」と述べ、「若者たちにより早くアプローチし、『人生で望むものを得るには変化が必要だ』という考えを植え付ける必要がある」と強調した。これは、若い世代の職業選択基準が高まっていることを示唆している。
英国統計局（ONS）の資料によると、昨年第3四半期の16〜24歳のニート（就労・就学していない若者）は94万6,000人に達したという。これは、世界金融危機の影響が残っていた2013年以来の最高値で、特に男性のニートは55万人と全体の58％を占めている。
デイビッド・レナード・ワッツ上院議員は「収入が低く将来性がないと感じると、若者は意欲を失う可能性が高い」と述べ、若者たちの態度を擁護した。
一方、メル・ストライド前労働年金相は、男性の若年失業率急増の原因としてポルノとオンラインゲームを指摘し、物議を醸した。
こうした発言は、若年失業問題の複雑さを浮き彫りにしている。ニートのうち、大多数である59万5,000人は、求職活動自体を放棄した非労働力人口であり、失業状態ながらも求職活動を続けている若者は39万2,000人にとどまる。
英国政府はこの状況を打開するため、さまざまな政策を講じている。特に、教育訓練プログラムを通じて若者の労働市場への適応を支援し、企業と連携して新規雇用創出にも注力している。しかし、依然として多くの若者が高給で安定した職を求める傾向があり、問題解決には時間を要するとみられている。