中国、自動車向け半導体を
全面国産化へ方針転換
中国が自国の自動車に使用される半導体を米国製から全て国産品に切り替えると発表し、波紋を広げている。これまで中国の電気自動車に搭載されていた半導体の大半が米テキサス・インスツルメンツや独インフィニオン製だったが、これを中国製半導体に置き換える方針を打ち出した。
その結果、現在中国製半導体の使用率は15%程度まで上昇している。業界関係者は「今後、中国の国産半導体使用率はさらに拡大する見通しだ」と指摘する。これに伴う世界の電気自動車市場の動向にも注目が集まっている。
アメリカ製半導体の
安全性に懸念表明
ウォールストリート・ジャーナルによると、中国自動車工業協会は今月初め、自国の自動車メーカーに対し「米国製半導体は安全性と信頼性に欠けるため購入を控えるよう」通達を出したという。中国が公然と米国製半導体の使用制限に踏み切ったのは今回が初めてであり、各方面から注目を集めている。
加えて、中国工業情報化部は主要自動車メーカーに対し、国産半導体の購入量を四半期ごとに報告するよう要請した。中国政府がこのような措置を突如講じた背景には、自国の半導体産業育成の狙いがあるとみられる。中国は現在、世界の電気自動車市場において58.5%のシェアを占める巨大市場となっている。
半導体産業の自立強化へ
中国が本格始動
ここに半導体の自立が実現すれば、中国の半導体メーカーは莫大な市場シェアを確保することになる。自国経済への波及効果を見込み、この判断に至ったと分析される。実際、中国の自動運転半導体企業であるホライゾン・ロボティクスは、自動車メーカーの取引先を3年間で10社に拡大。2021年には14社だったが、2024年には25社に達する見通しだ。
中国最大手の電気自動車メーカーBYDの大型セダン「シール（Seal）」に使用された半導体も全て中国企業製という。中国のこの方針転換を受け、世界の半導体メーカーは戸惑いを見せつつも、相次いで中国での現地化に動いている。欧州最大手の半導体企業の一つ、スイスのSTマイクロエレクトロニクスは2023年に中国の自動車メーカーとの合弁会社を設立。オランダの半導体大手NXPも昨年11月、中国の自動車メーカー向けに半導体生産の現地化を検討すると表明した。
米中の半導体覇権争い
一段と緊迫化
中国が米国製半導体の使用制限に踏み切った背景には、米中間の半導体覇権を巡る対立激化がある。昨年12月23日、米通商代表部は「中国の半導体支配を目指す行為、政策、慣行について調査を開始する。中国がグローバル半導体産業での支配力確保のために市場シェア目標を設定し追求するなど、反競争的かつ非市場的な手段を用いている」と非難し、「これに基づき調査を進める」との方針を示した。
これはバイデン政権下で行われたものだが、1月20日に就任予定のトランプ次期米大統領は、さらに強硬な対中政策を展開するとみられる。彼は以前の大統領選の公約で「すべての中国製品に60%の関税を課す」と表明している。これを受けてネット上では「自国製半導体を使用する中国車を何を信じて購入するのか」「韓国にもBYDが進出するというが、半導体まで中国製なのか。不安を感じる」といった声が上がっている。