日本政府・東京電力、韓国・アメリカなど19カ国を対象に処理水説明会を実施
7日、東京電力は福島第一原子力発電所の処理水の8回目となる海洋放出を開始すると発表した。今回の処理水放出は25日まで行われ、放出量は前回と同量、7800トンとなる。
東京電力は、測定タンクと確認タンクから採取したサンプルを分析した結果、トリチウムを含む放射性物質の濃度が許容範囲内であることが確認されたと説明した。
東京電力は昨年8月24日から処理水の海洋放出を開始し、先月までに合計7回、約55,000トンの処理水を海水で薄め、福島原発前の海に放出した。
東京電力は2024年度（2024年4月～2025年3月）に7回に渡って約54,600トンの処理水を処分する計画である。
外務省は同日、韓国や米国、ロシア、香港など日本に駐在する19カ国・地域の外交官を対象に、処理水に関するオンライン説明会を開催したと発表した。
この説明会では、東京電力がこれまでの処理水の放出の経緯を詳しく説明し、今後の戦略を概説した。さらに、経済産業省の関係者が、国際原子力機関（IAEA）による処理水の評価結果を発表した。
岸田文雄首相は、福島第一原発の処理水放出から1年となる今月24日に福島県を訪問する方向でスケジュールを調整中だと伝えられた。彼は福島県で、地域の漁業協同組合関係者と面会し、処理水放出による風評被害など水産業への影響について話を聞く方針であるという。
共同通信は、中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受け、政府が漁業者向けに総額1億7000億円の支援策を打ち出す方針だと伝え、岸田首相は政府の対応を説明、支援の戦略について協議する予定だと付け加えた。