タイの憲法裁判所は、王室への中傷を禁じる不敬罪の改正を推進した第一党であり野党の前進党（MFP）に解散命令を下した。
7日、ロイター通信などによると、タイの憲法裁判所はこの日、選挙管理委員会の前進党の解散要請を受け入れ、このように判決した。憲法裁判所は、前進党の王室への中傷を禁じる不敬罪の改正推進が立憲君主制打倒の試みと見なされ、全会一致で解散を決定したと述べた。
憲法裁判所はまた、ピター・リムジャロェーンラット前代表など党の指導部の政治活動を今後10年間禁じた。
前進党所属の議員は、60日以内に他の政党に所属を移すと議員職を維持することができる。
昨年のタイ総選挙で、王室への中傷を禁じる不敬罪の改正を公約に掲げた前進党は、若者層の全面的な支持で最も多くの議席を獲得した。しかし、当時の代表であったピター候補が保守陣営の反対で議会の首相選出投票を通過できず、政権獲得に失敗した。前進党に次いで2番目に多くの議席を得たプアタイ党は、親軍部政党などと手を組んで連立政府を構成し、前進党は野党として残った。
憲法裁判所は、1月、前進党の王室への中傷を禁じる不敬罪の改正推進が立憲君主制打倒の試みであるとし、違憲判決を下した。その後、保守陣営の人々の請願を受け入れ、選挙管理委員会が3月、憲法裁判所に前進党解散の審判を請求し、指導部の政治活動を10年禁止するよう求めた。王室への中傷を禁じる不敬罪として知られるタイの刑法第112条は、王室の構成員または王家の業績を侮辱したり、王家に対する否定的な描写を行った場合、最高で懲役15年に処されると定めている。
前進党は、王室への中傷を禁じる不敬罪の改正推進に体制打倒の意図はなく、選挙管理委員会の政党解散審判請求手続きにも欠陥があると主張したが、無駄だった。
これにより、現在タイで支持率が最も高い政党が一瞬で消え去ることになった。次期首相候補として支持率1位を維持していたピター前代表の政治生命も事実上終わったという懸念が出ている。
国王を神聖視するタイで、保守王党派は王室への中傷を禁じる不敬罪を不可侵の領域と見なしているが、君主制改革を求める勢力はこの法律の改正や廃止を要求してきた。
一方、タイでは過去にも憲法裁判所の判決により主要野党が解散された事例がある。憲法裁判所は2020年、前進党の前身であるフィーチャーフォワード党（FFP）に対し、政党法違反で解散決定を下し、10年間の指導部政治活動の禁止を命じた。
オラン・ティンバンティアオ・ブラパー大学教授は、ブルームバーグ通信に「前進党の解散が街頭デモにつながることはないだろうが、司法制度に対する怒りを引き起こし、次回の選挙に影響を与えるだろう」と語った。