今年、大企業の夏ボーナスが、過去2番目に高い額になったことが明らかになった。
8日、日経新聞によると、経団連が従業員500人以上の日本の大企業156社を対象に今年の夏のボーナスを集計した結果、昨年より4.2%増加し、平均94万1595円であったことが分かった。これは、現行の集計方法が採用された1981年以来、2番目に多い額で、最高額は2018年の95万3905円であった。
一般的に大企業は、夏と冬の年2回に分けてボーナスを支給するが、今年の夏のボーナスは3年連続で増加している。この状況について日経新聞は「春季労使交渉での基本給引き上げがボーナスに反映され、円安による業績好調もボーナス増額につながった」と分析している。
一方、日本政府がデフレ（景気後退の中での物価下落）からの脱却を目指し、企業に賃金引き上げを積極的に求めている。これにより、大企業の平均賃金引き上げ率が33年ぶりに5%を超えたことが明らかになった。
経団連は5日に発表し、「今年の春闘（春季労使交渉）を通じて、大企業の平均賃金引き上げ率が5.58%となり、1991年（5.60%）以来、33年ぶりに5%を超えた」と報告した。