米国において、今月4日から10日までの間、州政府に対し初めて失業手当の申請を行った失業者数が22万7000人となり、2週間連続で前週に比べて減少した。
米国労働省は、先週の失業手当申請件数が22万7000件であり、前週の23万4000件に比べて7000件減少したと15日（現地時間）に発表した。市場の専門家が予測していた23万5000件を下回る数値だ。
また、2週間以上失業手当を申請している継続失業手当申請件数も、7月28日から8月3日までの週に186万4000件となり、前週の187万1000件に比べて7000件減少した。
継続失業手当は前週に比べてわずかに減少したが、この数値は昨年4月下旬以降上昇傾向を示しており、2021年以降で最も高い水準を維持している。継続失業手当申請が高い水準を維持することは、失業後に新しい仕事をすぐに見つけられない人が多いことを意味する。
さらに今月初めに発表された7月の雇用指標が専門家の予測を上回り、米国の景気後退に対する懸念とともに、市場は雇用市場の動向を注視している。7月の米国の失業率は4.3%で、2021年10月以来最も高い水準となった。