米共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領は、再選を果たした際電気自動車（EV）の税額控除の廃止を考慮する一方で、EV代表企業であるテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）には顧問のポジションを与える可能性があると語った。
19日（現地時間）ロイター通信によると、トランプ前大統領は同日、米ペンシルベニア州ヨークで行われた選挙運動後ロイターとのインタビューで、EV税額控除に関する質問に「税控除や税インセンティブはあまり良いものではない」と述べた。
彼が政権を握ることになれば、米自動車メーカーが7500ドル（約110万円）の税額控除を利用しやすくするための財務省の規定を覆す措置を講じるか、米議会に対しこの規定を完全に廃止するよう求める可能性があるということだ。
実際、彼は前回の在任中にEV税額控除を廃止しようとしたが、再選に失敗したために叶えられなかった。その後、次の大統領であるジョー・バイデン現大統領が2022年に規定の拡大を決め、EV税額控除の恩恵を巡って両者の立場は対立した。
ただし、トランプ前大統領はEV税額控除の廃止に関する「最終決定」はまだ下さないと述べた。彼は「EVは好きだが、ガソリン車もハイブリッド車も好きで、今後出てくる他の車も好きだ」とし、以前よりも曖昧な立場を取った。
EV税額控除に対しては否定的な立場を示したのとは対照的に、彼を支持するテスラのマスクCEOに対しては好意的な評価を惜しまなかった。
マスクCEOを顧問や内閣に任命する考えがあるかという質問に対し、トランプ前大統領は「そうするつもりだ。彼（マスクCEO）は非常に賢い人だ。彼が望むならそうするつもりだ。彼は素晴らしい人だ」と絶賛した。