米国政府の公式データー更新により、米国の労働市場はこれまで考えられていたほど活発ではなかったことがわかった。
米国の労働市場が従来知られていたよりも強くなかったことを示唆する今回の修正発表は、連邦準備制度（FRB）が雇用市場の弱化に対応し9月に利下げを開始するとの市場の見通しをさらに強く裏付けるものと見られる。
米国労働省は21日（現地時間）、今年3月時点の年間非農業雇用者数の増加幅を従来発表された数字から81万8000人減らす修正を行った。
これは昨年4月から今年3月まで米国の雇用者数の増加幅が従来発表された数値の290万人よりも約3割低かったことを意味する。
月間基準では、この期間の雇用者数の増加幅が従来の24万6000人から17万7000人に下方修正された。CNBCはこのような下方修正は2009年以来最大幅であると伝えた。
同日の雇用統計修正発表は毎年定期的に行われるもので、従来の統計発表以降に追加された広範な州単位の納税資料を反映して行われた。
最終確定統計は来年2月に発表される。過去4年間の事例に照らし合わせると、再度上方修正される可能性がある。
昨年7月の雇用報告書発表以降、米国の労働市場が予想外に急速に冷却しているとの懸念が高まる中、ウォール街では同日の雇用指標修正発表に大きな関心が寄せられていた。
市場は23日にジャクソンホール年次経済シンポジウムで予定されているジェローム・パウエルFRB議長の演説を待ちながら、様々な要因に敏感に反応している。
LPLフィナンシャルのジェフリー・ローチ主席エコノミストは「労働市場が当初発表されたよりも弱かったようだ」と指摘した。続けて彼は「悪化する労働市場はFRBが物価と雇用の二つの目標を重視させる要因となるだろう」とし、「投資家はFRBが9月の利下げ備え市場を準備させることを予想すべきだ」と付け加えた。
