米民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス副大統領が仮想資産業界に対して前向きな姿勢を示している。彼女は依然として仮想資産産業には安全装置が必要であると考えつつも、産業の成長を促すために不必要な規制を減らす意向を示した。
21日（現地時間）、アメリカの現地メディアによると、ハリス大統領キャンプの政策上級顧問であるブライアン・ネルソン氏は、民主党全国大会でハリス副大統領の仮想資産コミュニティへの関与についての質問を受けたという。ネルソン氏は「ハリス副大統領は、新興技術や関連産業が引き続き成長できるようにする政策を支持するだろう」と述べた。
一部の仮想資産投資者は、ジョー・バイデン大統領の仮想通貨規制政策に批判的な立場を取っており、現在の仮想資産業界は規制緩和を表明したトランプ前大統領への支持を表明している。
共和党大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領は最近、仮想資産産業を積極的に育成する親ビットコイン大統領になると公約した。以前は仮想資産産業を詐欺だと述べていたが、立場が大きく変わり、米国が仮想資産産業を受け入れるべきだと明言している。中国が仮想資産分野で優位に立つことを防ぐため、米国が仮想資産産業を推進するべきだというのが彼の立場だ。
一方、ハリスキャンプはFTXなど大手企業の破産を受けて、仮想資産産業には引き続き安全装置が必要であるとの立場を堅持している。ハリス副大統領は先週、接戦州であるノースカロライナ州で行われた演説で仮想資産について具体的に言及しなかったが、「大統領に当選した際には、不必要な官僚主義と形式的な規制を削減することに注力する」と強調した。さらに、「消費者を保護し、一貫性があり透明なルールを設けて安定したビジネス環境を整えつつ、革新的な技術を奨励する」と付け加えた。
