韓国の国家情報院（以下、国情院）は28日、北朝鮮の新型戦術弾道ミサイル発射台に対応し韓国型ミサイル防御（KAMD）システムを強化していると明らかにした。
国情院は同日、情報委員会全体会議で北朝鮮が最近公開した250台の移動式ミサイル発射台（TEL）に対する対策に関する質問に「一般的にKAMDの能力を拡充している」と答えたと、情報委員会の幹事である国民の力党イ・ソンゴン議員と民主党パク・ソンウォン議員が伝えた。
このような動きに先立ち北朝鮮の「朝鮮中央通信」は5日、発射台の250台が国境第1線部隊に引き渡される儀式が平壌（ピョンヤン）で行われたと報じた。この発射台は新型短距離弾道ミサイル（CRBM）用であり、一台あたりミサイル4発を搭載できるとされている。
国情院は26日の情報委員会報告で、同発射台が最前線に配備された場合、忠清圏（韓国中部地域）程度まで影響を与える可能性があると予測する一方、ミサイルの供給能力については疑問を示した。
国情院は最近発生した北朝鮮北部地方の水害について「中国は丹東を中心に約2.5メートルの鉄製洪水防止壁を設置したが、北朝鮮は土で作った堤防を1メートル程度しか積んでおらず、洪水や豪雨と西海岸の満潮が重なった場合、大半の被害が北朝鮮に流入せざるを得ない状況だ」と指摘した。
続けて「自然災害のように見えるが、実際には豪雨や洪水への対策が全く行われていない人災的な性格がある」と診断した。
国情院は水害支援に関して「ロシアから救援物資を受け取った状況はないが、近いうちに入ってくると見て注視している」とし、国際機関や中国の場合、北朝鮮に救援物資支援を行わないものと分析した。
国情院はまた脱北者の推移について「コロナ禍より脱北民が相対的に増えたが、金正日（キム・ジョンイル）時代と比較すれば相対的に少ない」とし、「海外公館や外貨稼ぎの労働者の脱北を金正恩（キム・ジョンウン）体制の即時的な変動や不安定の指標として見ることはできないが、流れを注視し続けている」と述べた。