最大で1ヶ月かかっていた日本の国際送金が、今後はほぼリアルタイムになる。3大メガバンクがブロックチェーンを利用した、国際送金システムを改善し、来年の実用化を目指している。
5日、日経新聞によると、三菱UFJ、みずほ、三井住友の3大銀行は、国際的な決済インフラとブロックチェーン技術を利用し、即時に国際送金ができる技術を開発中である。
新しい国際送金システムは、2025年中に実用化される計画であり、3社以外の他の銀行およびアメリカ、ヨーロッパの銀行など10社以上の主要金融機関と、今秋から実証実験を開始する。
新システムが定着すれば、最大1ヶ月かかっていた国際送金時間もほぼゼロになり、企業のコストが大幅に削減される。留学資金などを日本に送金したり、外貨を国内に送金する個人の利便性も大きく向上する見込みである。
新システムの特徴は、ブロックチェーン技術と国際決済インフラ「SWIFT」を組み合わせることである。
現在主に使われているSWIFTを利用した国際送金は「為替取引銀行」と呼ばれる複数の銀行を通じて中継されるため、送金時に数十分かかることがある。特に資金洗浄防止対策に関する情報が不足している場合は、1ヶ月を超えることもあった。
新システムはSWIFTの決済基盤を活用し、ブロックチェーン上に法定通貨の価値に連動するステーブルコインを載せて銀行間で直接送金するため、送金が完了されるまでの時間は1秒以下である。
既存のインフラであるSWIFTを活用することで、金融機関は新しいインフラを構築する必要がなく、投資額も削減できる。企業も従来通り銀行に送金を申請すればよいだけだ。
企業と個人が支払う費用は、為替手数料とブロックチェーン基盤の利用料のみである。現在SWIFTを利用した国際送金では、銀行経由で200ドル（約2万8690円）を海外に送金する場合、2013年から2019年の基準で平均送金額の17.5%の手数料がかかっていた。
これらの3大銀行はSWIFTと送金メカニズムを構築した後、銀行間で使用できるステーブルコインを発行する予定である。
アメリカの市場調査会社アライドマーケットリサーチによると、2022年の国際決済市場の規模は182兆ドル（約2京6108兆円）に達する。
一方、主要20カ国（G20）首脳会議でも、国際送金のコストと着金速度改善の必要性が指摘されていた。