失業率とインフレ（物価上昇）指標で構成されるいわゆる「ミズリー・インデックス」が、米民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス副大統領の当選を示していることが分かった。
CNBCは10日（現地時間）に、経済不快指数から見てハリス副大統領が11月5日の大統領選でトランプ前大統領を打ち負かすとの予測が出ていると報じた。
9日、リサーチ会社ストラテジカス（Strategas）によれば、失業率と物価上昇率を合算した経済不快指数は1980年以降の米大統領選で毎回正確に大統領選当選者を予測してきた。期間を延ばしても、過去16回の大統領選のうち15回の勝者を正確に予測している。
ストラテジカスは現在米国の経済不快指数は7.02で基準線を下回っているため、野党候補が選挙で敗北することを予告していると説明した。
勝敗が変わる基準線は7.353である。
ストラテジカスは、失業率とインフレを合算した値がこの基準を下回る限り、与党が1980年以降の大統領選で敗北したことはないと説明した。
失業率とインフレが一定の水準以下で維持されれば、有権者の不快感が低い水準を示し、与党に有利であるということである。
経済不快指数が基準を下回ると、有権者が「不快感を感じていない」ことから、与党が経済好況を背景に再選に成功する可能性が高まると分析されている。
ストラテジカスの政策リサーチ責任者ダニエル・クリフトン氏は、失業率だけでなく、ガソリン価格の下落も経済的不快感を和らげる要因となり、民主党にとっては後押しになると評価した。
ただし、彼は現在の大統領選は「極度の接戦」であるため、この経済不快指数だけで大統領選の結果を予測するのは難しいと注釈を付けた。
クリフトン氏は10日の夜、ハリス候補とトランプ候補による大統領候補のテレビ討論会が大統領選の勝敗を左右する重要な要素の一つであると指摘した。
経済不快指数は11日に再算定される予定だ。
一方、米労働省が市場が開く前に8月の消費者物価指数（CPI）を発表する。
ダウ・ジョーンズの調査では、エコノミストたちはインフレの低下、いわゆるディスインフレーションの流れが再確認されると期待している。
前年同月比でのCPI上昇率が7月の2.9%から8月には2.6%に低下したと推定されている。
経済不快指数はインフレが鈍化するにつれて低下している。
昨年だけでも同指数は基準線である7.353を上回っており、大統領選の情勢がトランプ候補に有利であることを示していた。
ただし、今は失業率が変数となっている。
米国の失業率が短期間で大幅に上昇し、米国の新規雇用者数の増加幅が減少し続けているため、失業率が急上昇する可能性がある。
失業率が上昇すれば、経済不快指数も上昇する。この指数だけから見ると、大統領選の情勢がハリス候補からトランプ候補に有利な局面に変わる可能性があるのだ。