トランプメディアは23日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所で10%急落し、上場後新安値（12.15ドル）を記録した。株価の大幅下落により時価総額は24億ドル（約3470億円）まで減少した。
ドナルド・トランプ前大統領が設立したソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルースソーシャル」の親会社であるトランプメディアは、最大株主であるトランプ前大統領の当選の可能性の影響を受けて株価が変動している。
ロイター通信の報道によると、トランプメディアの株価は、内部者による強制保有期間の終了後の最初の取引日である20日にも約8％下落するなど、2日間で合計17％の下落となった。金融市場では、トランプ前大統領を含む企業関係者が、IPO後の強制保有期間の終了に伴い、保有株の相当部分を売却するとの可能性が指摘されている。しかし、トランプ前大統領は13日、トランプメディアの株式を売却する予定はないと表明している。