米大統領選挙の最大の争点である経済分野の世論調査において、カマラ・ハリス民主党候補がドナルド・トランプ共和党候補を激しく追いかけている。物価が安定し、米連邦準備制度（FRS）が利下げを実施された影響だと考えられる。一方、トランプ前大統領は民主党の経済状況を攻撃する機会を逃しているとの見方がある。
先月29日（現地時間）、米政治専門メディアのThe Hillは「トランプ前大統領が経済分野の世論調査では、以前の民主党候補であったジョー・バイデン大統領や現候補のハリス副大統領を長期間にわたりリードしていたが、徐々に差が縮まっている」と報じた。
実際、メリーランド大学などが9月3～5日に実施した世論調査で「誰が経済をより上手に扱えると思うか」という質問に対し、ハリス副大統領はトランプ前大統領との差を4%ポイント差まで縮めた。6月の同調査では、当時のバイデン候補はトランプ前大統領に9%ポイント差で後れを取っていた。また最近Fox Newsが実施した世論調査でも、ハリス副大統領はトランプ前大統領を経済分野で5%ポイント差まで追い上げた。3月の同調査では、バイデン大統領がトランプ前大統領に15%ポイント差で追い抜かれていた。
The Hillは景気の回復が影響を与えた可能性があると見ている。米国の物価上昇率は2022年6月にピークを迎えてから急激に鈍化しており、それに伴い米株式市場も好調を示している。FRSも9月に基準金利を0.5%ポイント引き下げ、企業および家計の貸出金利負担を軽減された。米国の著名な統計学者ネイト・シルバー氏は「経済指標に対する肯定的な評価がハリス候補に役立っている」と評価した。
一方、トランプ前大統領が選挙の局面で経済問題を適切に活用できなかった結果であると解釈する見方もある。民主党の執権期間中に物価が大幅に上昇したのは事実であるため、これを集中して批判すればトランプ前大統領に有利になるはずなのに、このような機会を活用せずハリス候補への人身攻撃にのみ力を費やしているということだ。