公衆浴場でのわいせつ行為をする一部の利用客たち
公衆浴場を利用する一部の人が不適切な行為を行う事例が後を絶たないため、一部では廃業を決定する経営者も現れた。
先日5日、日本テレビなどによると、鹿児島県公衆浴場業生活衛生同業組合、鹿児島県、鹿児島市、鹿児島県警は公衆浴場でのわいせつ行為を禁止するため共に予防ポスターを制作した。
公衆浴場で利用客が不適切な性行為を行う事例が発生したため、対策を講じたのだ。
10年間運営した公衆浴場は閉店まで
実際に鹿児島県で10年以上にわたり住民に愛されてきたある銭湯は、問題の行動を繰り返す人々がいるために今年3月閉店した。
組合の副理事は「10年以上前からこの浴場内で男性利用者間の性的に不適切な行為が目撃されていた」と伝えた。
閉店を決める前にブラックリストを作成し出入りを禁止させるなどの対応が続けられたが、効果はなかった。警察に通報しても、場所の特性上、犯罪現場を急襲するのが難しく現行犯での逮捕が困難だった。
メディアによると、不適切な性行為を行っていた人々のほとんどは高齢者であったという。彼らはソーシャルメディアを通じて知り合ったとされている。
このような事例が報じられると、地元のネットユーザーは「行きつけの浴場で似たような光景を見たことがある」、「子供たちがそれを見るのが衝撃的だった」との目撃談を伝えた。
このような行為を制止する規則がないため、自治体も頭を抱える状況である。
これに対し鹿児島県、鹿児島市、鹿児島県警が共同声明を出し、ポスターを制作して公衆浴場に掲示し始めた。メディアによると「公衆浴場での猥褻行為は犯罪である」と定義されたのは今回が初めてだということだ。
同時に、浴場のスタッフと警察が頻繁にパトロールを行い、安全な施設作りに取り組み始めた。