「投資の神」と称されるウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイ（以下バークシャー）が2818億円規模の円建て債券を発行することを決め、日本株への追加投資の期待が高まっている。
11日、日経新聞によると、バークシャーは前日2818億円規模の円建て債券発行条件を決定した。3年物から30年物まで7種類の債券が今月23日に発行される予定である。3年物が1554億円で最も多く、金利は1.031%である。これにより、今年のバークシャーの円建て債券総発行額は5451億円に達し、2019年の初発行時の4300億円を超え、史上最高額を更新することになる。
今回の債券発行を通じて調達される金額は日本株投資に使用されると予想されている。バークシャーは今年2月、株主に送った書簡で「日本ポジションの大部分を社債で調達してきた」と言及したことがある。市場では投資対象が日本の5大商社株以外の銘柄になる可能性があると見られている。
バフェット会長は日本の三菱・三井・丸紅・伊藤忠・住友の5大商社の価値を高く評価し、これまで投資を拡大してきた。しかし、バークシャーはすでにこれらの銘柄を約9%保有しており、追加購入の余地が限られているという分析が出ている。日経はバークシャーが5大商社株の保有比率を最大9.9%までにする方針であるため、追加購入の可能性は限定的であると説明した。
ここで注目されるのは金融株である。バフェット氏が好む銘柄は自己資本利益率（ROE）が高くて負債が低い、もしくは無く、現金創出能力が優れた企業であり、日本の大手銀行や地方銀行がその対象になる可能性がある。和キャピタルの村松一之運用本部長は、安定したビジネスと現金フロー創出能力に注目し、「（バークシャーが）今年バンク・オブ・アメリカ株を大量売却した代わりに日本のメガバンクや地方銀行などが物色する可能性が高い」と予測した。
マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「日本銀行の追加利下げが予想される中、金利マージンの拡大による収益増加が見込まれる銀行株や損害保険株に買いが入りやすいだろう」と見ている。この他にも、総合商社のように市況に影響を受けつつ配当利回りが似た海運株が好まれる可能性も指摘されている。
一方、今年のバークシャーの年間債券発行額は今回の発行により5000億円を超えることになる。2022年と2023年には発行規模が3000億円以下であった。楽天証券経済研究所の窪田真之チーフストラテジストは「バークシャーを含む海外投資家の日本株購入意欲が高まる期待感が増す可能性がある」と述べた。
特にバフェット氏が2023年の春日本を訪れ、5大商社株への投資拡大を明らかにしたことが日本株購入のきっかけとなったため、今回の債券発行と投資にも関心が集まっている。商社以外の銘柄でバークシャーの大量保有報告が出た場合、投資対象銘柄が増えると受け取られ、日本株全体の買い要因になるという分析されている。