米共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領が「就任と同時にメキシコ、カナダにUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定：USｰMexicoｰCanada Agreement）6年目の再交渉条項を発動させることを通知する」と述べた。
トランプ前大統領は10日（現地時間）、ミシガン州デトロイトのデトロイト経済クラブでの演説を通じて、中国の自動車企業がメキシコに工場を建設することに言及しながらこのように語った。米国自動車産業の中心地であるデトロイト、さらに激戦州であるミシガン州の有権者を獲得するための発言と解釈される。ロイターは「大統領選を数週間前に控え、自動車産業の労働者にアピールする動き」と評価した。
トランプ前大統領は「彼ら（中国の自動車企業）はこの車両を全てアメリカに販売しようと考えており、これは皆さんのミシガン州を完全に破壊することになる」と強調した。続けて「このようなことは起こらないだろう」とし、「私が100%や200%、1000%など必要な関税をいくらでも課すからだ」と述べた。
現在のUSMCAでは、一定の要件を満たした場合、メキシコで生産された車両に対して無関税が保証されている。トランプは第一期の任期中に米国の貿易赤字を拡大させるという理由で北米自由貿易協定（NAFTA）を再交渉し、その結果、米国・メキシコ・カナダはNAFTAを代替するUSMCAを締結した。2020年発効したUSMCAは6年ごとに協定の履行事項を検討することになっており、次の米大統領の任期である2026年初の検討が訪れる。
同日、トランプ前大統領は「（民主党大統領候補の）カマラ・ハリス副大統領が大統領になるなら、全米がデトロイトになるだろう」と述べ、デトロイトを侮辱する発言とされ、論争を呼んだ。
一方、トランプはこの日、2時間近く続いた演説の中で、自身の経済公約を「米国製（Built in America）」計画と強調し、法人税の追加減税や規制改善などを言及した。彼は、自身が在任中の2017年に通過した減税案に基づき、現在21%で調整された法人税率が競争力はあるが最高ではないとし、米国で製造する企業に限りこれを15%に引き下げると再度公約した。規制については「新しい規制を1つ作るたびに、古い規制を10個廃止する」とも述べた。