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2024年11月22日金曜日
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飲酒運転と共に韓国で急増している「薬物運転」、警察による取り締まり強化だけでは解決できない

写真:聯合ニュース

 「飲酒運転」と同様に恐ろしい「薬物運転」。薬物に酔った状態であるため、飲酒時と同様に状況の判断が難しく、理性的な判断にも影響を及ぼす。したがって、運転者はもちろん、歩行者や他の運転者もいつでも命の危険にさらされる「恐ろしい」犯罪行為である。

「薬物運転」により運転免許を剥奪される人が、最近5年間で2倍以上急増するほど、状況は深刻である。

しかし、これらに対する処罰は「後の祭り」に過ぎない。現在推進中のこれらに対する警察の取り締まり権限を強化する法案も同様である。結局、薬物類の予防教育や薬物中毒治療など、社会全体を網羅する様々な対策を模索する必要があるとの指摘に重みが置かれるほかない。

13日、警察庁によると、薬物(事実上麻薬類)を服用して運転し、免許が取り消された人の数は昨年113名で、5年前の2019年57名と比較して133.33%増加した。

昨年8月に社会を騒がせた「狎鴎亭ロールスロイス突進事件」が代表例である。20代男性のシン氏が、麻薬類の一種であるケタミンなどを投薬した後、車を運転してソウル江南区(カンナム区)狎鴎亭駅(アックジョン駅)近くの歩道に突進し、20代女性を死亡させた事件である。

また、40代男性のA氏は先月6日午前、覚醒剤を服用した状態で高速道路を左右に蛇行運転し、麻薬類管理に関する法律違反、道路交通法違反(薬物運転)の疑いで逮捕された。当時、A氏は半袖シャツと下着姿で、目に焦点がなく、体がびしょ濡れの状態であったと警察は伝えた。

「薬物運転」が社会的問題として浮上する中、国会保健福祉委員会所属の国民の力、ソ・ミョンオク議員は今月4日、道路交通法改正案を代表発議した。警察が運転者の薬物投与を検査する際に強制力を持たせることが要点であり、これを拒否すれば処罰を受ける可能性がある。

しかし、警察の検査権限強化だけでは限界があるという指摘も存在する。事態が発生した後での取り締まりとなるためである。麻薬類を投薬する前に、麻薬類予防教育や麻薬類薬品管理の強化が並行して行われるべきだという声が上がる理由でもある。

今月10日に開催された国会保険福祉委員会の食品医薬品安全庁国政監査で、ナム・ギョンピル麻薬予防治療団体(NGU)代表(京畿道・キョンギ道の前知事)が「麻薬が流通するルートはもちろん、治療やリハビリに関するすべての問題を一つの指揮体系にまとめるべきだ」と強調したのも同様の理由である。現場では、与野党の議員たちが「投薬履歴確認制度」、「麻薬類指定薬物の拡大」などを求めた。

クァク・デギョン東国大学警察行政学部教授は「警察の取り締まりは潜在的な犯罪心理を萎縮させる装置であるため、犯罪の予防に一定の効果はあるが、あくまで犯罪が発生した後の対処であるため、犯罪を根絶するには限界があるのが事実だ」とし、「麻薬類の使用自体を抑制する麻薬類予防教育や麻薬類犯罪の再犯率を低下させるための麻薬類中毒治療など、様々な努力と対策が必要である」と提案した。

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