アメリカの元国防次官補であり、知日派として知られるハーバード大学のジョセフ・ナイ名誉教授が、石破茂総理のアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想について、「実現は不可能である」と述べたと、産経新聞が14日に報じた。
ナイ教授は産経新聞とのインタビューでこのように語り、重要国との関係を深化させるなど、現実的な政策への段階的なアプローチを提案した。
アジア版NATOについて、ナイ教授は「理念としては良いかもしれないが、インドが参加することはない」と明言し、地域の主要国が受け入れる可能性が低いため、実現は難しいと予測した。
また、アメリカ側の対応については、「構想自体には反対しないだろうが、『成功しないのであれば時間と労力を無駄にしないよう注意すべきだ』と（日本側に）伝えるだろう」と述べ、現実的な政策の推進を呼びかけると予想した。
ナイ教授は、中国などの反発やアジア各国の評価が分かれるアジア版NATOのような不安定な政策を進めるよりも、防衛協力などが必要な重要国との関係を深めるべきだと日本に提案した。
米日地位協定の改正については、日本側が協議に入れば米国との関係で「摩擦が生じる可能性がある」と否定的な姿勢を示したが、協議によって「日米同盟が壊れることはない」とも言及した。
ナイ教授は、在日米軍が部隊運用の権限を持つ統合軍司令部を新設し、自衛隊との部隊連携を円滑にする日米両国の取り組みを歓迎し、中国の脅威に対抗するため「日米同盟はさらに強固になるだろう」と強調した。
また、ナイ教授は、米国と日本が直面する「中国の挑戦（脅威）はなくならない」とし、日米同盟強化の重要性を強調した。
11月の米大統領選挙で、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領が勝利した場合には、バイデン政権が進めてきたような日米同盟の強化が継続すると見込まれている。
一方、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領については、「在日米軍の駐留経費の日本負担を増やそうとしていた」と言及し、再選した場合には、再び日本側に駐留費負担の増加を要求する可能性があると示唆した。
ナイ教授は「安倍晋三元総理はトランプ前大統領を抑制できたが、石破総理がそれをできるかは分からない」と述べた。
さらに、トランプ前大統領がロシアの侵略を受けているウクライナに対する支援を十分に行わないのではないかとの懸念を示し、「大統領選の結果はウクライナ戦争の結果に変化をもたらす可能性がある」と指摘した。
ナイ教授は「国際秩序においてはロシアが勝利しないようにすることが重要であり、ウクライナへの支援を続けるべきだ」と強調した