テスラ最高経営者（CEO）のイーロン・マスクは、来月5日（現地時間）に行われる米大統領選挙まで、銃所持支持の請願に署名した人を毎日1名抽選し、100万ドル（約1億4958万円）を贈ると公言した。
20日（現地時間）、米国「フォックスニュース」や「ウォールストリートジャーナル（WSJ）」などによると、イーロン・マスク氏は同日、ペンシルベニア州ハリスバーグでの選挙遊説で、11月5日まで毎日100万ドルを寄付すると明らかにした。
彼は「多くの人がこの請願に署名することを願う、皆さんのためのサプライズプレゼントを準備した。大統領選挙日まで毎日、署名者の中でランダムに選ばれた人に100万ドルを支給する」と約束した。
マスク氏が言及した請願は、修正憲法第1条（表現の自由）と第2条（銃所持権の保障）に対する支持を誓う内容である。マスク氏は、トランプ前大統領を支援するために設立したスーパーパック（super PAC・政治資金調達団体）「アメリカパック」を通じて請願署名を行っている。
マスク氏は、9月までの3ヶ月間にアメリカパック（PAC）に7500万ドル（約112億1855万円）を寄付した。
彼はペンシルベニアをはじめとする7つの接戦州で、この請願に参加した人に署名者1人当たり47ドル（約7029円）を支給してきた。この47ドルは、トランプ前大統領を第47代大統領にするという意味が込められている。今週、ペンシルベニアでは大規模な現金支給が追加で約束された。
この日、マスク氏は実際の遊説行事会場で請願署名者の中から選定した1人に100万ドルを支給した。
マスク氏のこのような請願促進行為は、接戦州で保守的な有権者を把握し、選挙運動に活用しようとする目的があるとメディアは分析している。
現行の米連邦法では、票を売る行為は禁じられているが、請願署名者や署名を勧誘する者にお金を渡すことは違法ではない。