30年にわたる日本銀行の金融緩和政策が続いた後、日本銀行が今年3月にマイナス金利の解除を決定したが、今年度上半期の全国の倒産件数が10年ぶりに5,000件を超えたことが明らかになった。
わずかな利上げでも支払い不能に陥る「ゾンビ企業」が急増し、淘汰が加速されるとともに、大企業にもリスクが広がる可能性が指摘されている。
22日、経済メディア「Bloomberg」は東京商工リサーチの発表を引用し、2024年度上半期の4月から9月までに5,095社が倒産し、年度上半期の数字としては10年ぶりに5,000件を突破したと報じた。
2023年度の全国企業倒産件数は9,053件と9年ぶりに9,000件台に増加したが、金利上昇により債務返済の負担が増加した企業の存在で、今年はさらに増加する可能性があるとの分析がなされている。
特に営業利益だけでは借入金の利払いすらできないゾンビ企業が低金利と政府の支援のおかげで長年生き延びてきたが、投資も雇用創出もできないゾンビ企業は新たな企業の誕生を阻み、雇用の流動性を妨げてきた。
CLSA証券のストラテジストであるニコラス・スミスは「ゾンビ企業が一掃されることはマイナスではなく、むしろ新たにより健全な企業が参入する余地を作り出す」と指摘した。
これらの企業の破産による大量失業の懸念については、「日本は現在、失業の心配よりも深刻な労働力不足が懸念されている状況だ」と説明した。
生産性の低い企業はむしろ雇用や競争力を今後維持することが難しいというのが専門家の見解である。
東京商工リサーチの3月のレポートでは、金利が0.1ポイント上昇すると、ゾンビ企業の数が現在の約56万5,000社から63万2,000社に増加する可能性があるという。
ゾンビ企業という用語は日本では1990年代に学者や専門家の間で使用されるようになり、2006年に東京大学の星岳雄教授が『現代経済学の潮流2006』の中で「ゾンビの経済学」という論文を発表し、一般的に普及し始めた用語だ。
星教授は経営課題に対処しないまま、政府や債権者の金融支援によって破綻を免れている企業と定義している。