海外メディアが世界各国の出生率低下現象を「韓国化（South Koreanification）」と呼ぶほどだと、韓国経済人連合会のチョン・チョル研究総括代表は指摘した。
少子化と高齢化による人口構造の変化が韓国のみならず世界全体で深刻化する中、米国、欧州、アジアの人口専門家らが一堂に会し、その対応策を探った。
■韓国、「3つの超（超少子化、超高齢化、超人口減）」の危機に直面、抜本的な意識改革が必要
22日、韓国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は「国内外の専門家らが見る少子化・高齢化の影響と対策」と題した国際セミナーを開催した。このセミナーは大統領直属の少子高齢社会委員会が後援し、3月の日本経団連との共同セミナーに続く2回目の人口問題に関する国際会議となった。
少子高齢社会委員会のジュ・ヒョンファン副委員長は「韓国は超少子化、超高齢化、超人口減少という3つの超の危機に直面している。本日のセミナーでの多様な創造的意見を基に、国家人口戦略のロードマップを策定する」と語った。
基調講演に立った米国企業研究所のニコラス・エバースタッド博士は「人類はすでに人口減少時代に突入しており、これは外的要因ではなく、人類自らが選択した結果だ」と指摘。「今後、人類は人口減少・縮小・高齢化が常態化した社会に備える必要があり、それには全く新しい政策的発想が求められる」と強調した。
■韓国の少子化は個人の問題ではなく、システムの破綻の表れ
最初の発表者となった香港科技大学のスチュアート・ギテル・バステン教授も、人口問題に対する認識の転換の重要性を訴えた。同教授は「韓国の少子化を単なる解決すべき『問題』ではなく、社会システム全体の破綻を示す『兆候』として捉えるべきだ」と指摘。「最終的には、我々が将来どのような社会を望むのかについての本質的な議論が必要だ」とした上で、「人口中心のアプローチから社会中心のアプローチへの転換、政策実行もトップダウンからボトムアップへの移行が必要」と述べた。
2番目の発表者、ウィーン人口学研究所のトーマス・ソボトカ博士は欧州と東アジアの少子化傾向を比較。「欧州では同棲形態が多様で、結婚と出産の関連性が薄いのに対し、東アジアでは文化的に結婚以外の同棲形態が限定的で、結婚後の出産が主流」と分析。「このような社会文化的背景を考慮しない財政支援策は、結局のところ出生率回復に結びつかない可能性が高い」と強調した。
ソウル大学のイ・チョルヒ教授は韓国を例に、少子高齢化が地域別・産業別の労働需給に及ぼす影響を分析。10年後には保健業や宿泊・飲食業で数十万人の人材不足が予測され、地域別ではソウルなどの首都圏で高度技術産業、ウルサンなどの東南部で製造業全般における大規模な労働力不足が見込まれるという。イ教授は「地域ごとの産業構造と労働市場を考慮した、きめ細かな人口政策を戦略的に立案すべきだ」と提言した。