1ドルあたりの円の価値が3ヶ月ぶりに153円まで下落した。
24日の東京外国為替市場によると、1ドルに対する円相場は前日、一時153円の水準まで下落した。円・ドルの為替レートが153円を突破したのは7月31日以来、約3か月ぶりである。この日の午前9時20分の時点で、円・ドルの為替レートは152.65円で取引されている。
日本経済新聞（日経）は「アメリカ経済の回復力を背景に、アメリカ連邦準備制度（Fed）の追加利下げ期待が後退した」とし、「アメリカの金利が上昇し、日米の金利差が拡大するとの見通しが、円売りとドル買いを引き起こしている」と報じた。
最近の外国為替市場では「1ドル＝151.30円」の範囲が円・ドルの200日移動平均線とされていた。
三菱UFJ信託銀行の資金取引部の岡田佑介シニアリサーチャーは「円・ドル相場が200日移動平均線を明確に上回ったことで、短期投資家の円売りが容易になった」とし、「これが円の価値の下落とドル高に繋がった」と説明した。
先週発表されたアメリカの9月経済指標は、概ね市場予想を上回り、アメリカ経済のソフトランディングへの期待を高めた。
21日（現地時間）、一部のFRB関係者が追加利下げに対して慎重な立場を示しているとの報道があり、アメリカ国債の売りが広がった。22日、アメリカ長期金利の指標となる10年物国債利回りは約3か月ぶりに初めて4.2%台に上昇した（債券価格は下落）。
アメリカ大統領選挙も為替相場に敏感な問題である。民主党のカマラ・ハリス副大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領が接戦を繰り広げている中、トランプ前大統領が僅かながら優勢を保っているとの見方が出ている。現地では、トランプ前大統領が当選した場合、財政赤字の拡大がインフレとアメリカ金利の上昇圧力に繋がるとの予測が出ている。