日本銀行（BOJ）の植田和男総裁は「我々の金融正常化の取り組みはようやく始まったばかりだ」と語り、利上げ方針を堅持する意志を示した。
25日、日本経済新聞（日経）によると、主要20カ国（G20）財務大臣・中央銀行総裁会議に出席するためアメリカを訪問中の植田総裁は、前日にワシントンで、日本の物価と金融政策に関するテーマで国際通貨基金（IMF）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバサン氏と対談し、このように述べた。
ただし、植田総裁は今後の金融政策について具体的な言及は控えた。BOJは今年3月に政策金利を引き上げ、マイナス金利政策を終了した後、7月にも金利を0～0.1%から0.25%程度に引き上げている。
日経は「経済・物価情勢が予想通りに進めば、BOJは景気を過熱も冷却もしない中立的なスタンスで金利を引き上げるだろう」と見通している。
植田総裁は、現在のインフレ状況を考慮すれば、実質金利は依然として低く「依然として非常に緩和的な状態にある」と指摘した。
また、BOJのマイナス金利政策の終了を含むこれまでの金融正常化の対応について「成功している」と自己評価した。
世界経済の不確実性が増す中で、植田総裁は「過去2〜3か月間、アメリカ経済の先行きに懸念を示してきた」とも述べている。