日銀は、30、31日の金融政策決定会合で、現行の政策金利0.25％を据え置く見通しとなっている。
26日、さまざまなメディアの報道によると、上田和夫日銀総裁は主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪米中の24日（現地時間）、記者会見で金利引き上げに関する質問に「一旦、時間的な余裕はある」と述べ、米国経済の日本の物価への影響を注視する考えを示した。
読売新聞は「11月の米大統領選が経済に与える影響が不透明なため、今回の日銀会合では政策金利が据え置かれる公算が大きい」と報じ、朝日新聞も「米経済の動向で金融市場が不安定な状況が続くため、日銀が追加利上げを見送る可能性が高い」との見方を示している。
日銀は今年3月の会合で17年ぶりに政策金利を引き上げ、マイナス金利政策を解除した後、7月に金利を0～0.1％から0.25％程度に引き上げた。9月の会合では金利据え置きを決定している。
当時、上田総裁は「経済・物価の見通しが実現すれば、政策金利の引き上げを継続する」との認識を示しており、追加利上げは早くても12月になるとの観測も出ている。日銀出身の井上哲也・野村総合研究所主席研究員は朝日新聞のインタビューで「今月の会合で12月の利上げを示唆するかどうかが焦点となる」と指摘している。