最近、日本政府は自転車に関する規制を強化し、1日から自転車走行中の携帯電話使用を禁止する新たな道路交通法の罰則を施行した。これにより、自転車を運転しながら携帯電話を使用した場合、刑務所に収監される可能性がある。
NHKによると、日本政府は1日から道路交通法を改正した。新しい規則では、自転車走行中の携帯電話での「通話」や「画面注視」が摘発された場合、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が科される。携帯電話による事故を起こした場合には、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される見込みだ。
警察当局は、電話を手に持って話す行為を「通話」と定義している。イヤフォンの使用は通話には該当しないが、イヤフォンで周囲の音が聞こえない状態で自転車を運転することは別の規則で禁止されている。また、携帯電話の画面を2秒以上見つめる行為は「画面注視」として扱われる。
飲酒運転の罰則も強化される。これまでは酩酊状態で自転車を運転した場合に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されていた。交通当局は、1日から酩酊状態でなくても、血中アルコール濃度の測定でアルコールが検出される「酩酊運転」にも同じ罰則を適用することを決定した。
さらに、自転車で酒類を提供する飲食店に来るなど、飲酒運転の可能性が高い人に酒を提供した業者も、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。さらに、飲酒運転が懸念される人に自転車を提供した場合も、3年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象となる。
また、日本政府は電動モーターを搭載した個人用移動手段を、ペダルを使用していてもオートバイとして扱うことに決めた。
昨年4月から自転車運転者にヘルメットの着用を義務付けるなど、自転車に関する規制を強化している。警視庁によると、過去5年間、東京で自転車に乗っていて死亡した人は148人で、そのうち60%以上が頭部の重傷が原因で死亡した。