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2024年11月05日火曜日
ホームニュース【NY株式市場】選挙前にNY株が急ブレーキ!ダウもS&P500も続落、テスラは6連敗で若者にも衝撃

【NY株式市場】選挙前にNY株が急ブレーキ!ダウもS&P500も続落、テスラは6連敗で若者にも衝撃

引用:AFP通信

アメリカ大統領選を翌日に控え、ニューヨーク株式市場の主要3指数が一斉に下落した。投資家が動向を見守っている中、4日の3つの指数はすべて下落して取引を終えた。序盤に上昇していたS&P500とナスダックも、ダウ平均の下落に続いた。M7のビッグテックのうち、上昇したのはエヌビディアのみだった。

NYダウ3指数が急ブレーキ、大統領選前夜の警戒感

ニューヨーク株式市場の主要3指数は、ダウを先頭にすべて下落に転じた。下落して始まったダウは、3つの指数の中で最も大きな下げ幅を記録した。ダウは前週末比257.59ポイント(0.61%)安の4万1794.60で取引を終えた。S&P500指数は16.11ポイント(0.28%)安の5712.69、ナスダック総合指数は59.93ポイント(0.33%)安の1万9179.98で終了した。中小型株指数のラッセル2000のみが8.90ポイント(0.40%)高の2219.03なった。また、ウォール街の恐怖指数と呼ばれるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)は0.10ポイント(0.46%)上昇し、21.98を記録した。

トランプ相場に陰り、株価下落で見える民主党優勢の兆し

ニューヨーク株式市場の下落は、共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領が5日の選挙で敗北する可能性を示唆しているといえる。トランプ氏は法人税のさらなる引き下げを約束しており、彼が政権を握れば、企業の税負担が軽減され、業績が改善するとの見通しから、株式市場はこれまで上昇してきた。株式市場の下落は、米国債利回りの低下とも重なった。米国債利回りは、トランプ前大統領が再び政権を握れば財政赤字が急増し、国債の発行が増加するとの見通しから上昇していた。しかし、指標となる10年物国債利回りは前週末比0.07ポイント安の4.293%となり、心理的節目である4.3%を再び下回った。選挙直前の最後の世論調査では、民主党のカマラ・ハリス副大統領がトランプを誤差範囲を超えてリードし、共和党の地盤であるアイオワ州でもハリスがトランプを上回るなど、ハリスと民主党が優位であることを示す調査結果が相次いだため、金融市場でのトランプ勝利への期待が急速に後退している。

ビッグテック勢、エヌビディアだけが孤高の上昇

M7のビッグテック株は、エヌビディアを除いてすべて下落した。8日にダウ指数に組み入れられる予定のエヌビディアは、取引中に前週末比3.56ドル(2.63%・約533円)高の138.96ドル(約2万823円)まで上昇したが、終盤にかけて上昇分の多くを失った。最終的にエヌビディアは0.65ドル(0.48%・約97円)高の136.05ドル(約2万387円)で取引を終えた。取引中の時価総額は3兆3800億ドル(約515兆億円)を超え、一時はアップルを抜いて時価総額1位に立ったが、終値では3兆3400億ドル(約500兆億円)にとどまり、首位奪還には至らなかった。アップルは0.90ドル(0.40%。約135円)安の222.01ドル(約3万4000円)で取引を終え、時価総額3兆3700億ドル(約505兆億円)で首位の座を守った。マイクロソフト(MS)は1.91ドル(0.47%・約286円)安の408.46ドル(約6万1208円)、アルファベットは2.05ドル(1.20%・約307円)安の169.24ドル(約2万5800円)で終了した。アマゾンは2.15ドル(1.09%・約322円)安の195.78ドル(約2万9338円)、メタ・プラットフォームズは6.48ドル(1.14%・約971円)安の560.68ドル(約8万4018円)で取引を終えた。

テスラ株6連敗、マスク氏のトランプ支持が重荷に

テスラはM7の中で最大の下落率を記録した。テスラは6.14ドル(2.47%・約920円)安の242.84ドル(約3万6389円)で取引を終えた。先月28日以降、取引日ベースで6日連続の下落となり、この期間で11.26%急落となった。イーロン・マスクがIT業界でトランプ支持を主導し、大統領選に深く関与していることがテスラにとって不利な要因になるとの懸念が高まっているためである。電気自動車の需要低迷懸念が再浮上したことも一因だが、トランプが大統領選に敗北した場合、マスクが率いるテスラが民主党からの圧力を受けるのではないかとの懸念が高まっている。

原油価格が反発、OPECプラスの増産撤回で4日連騰

国際原油価格は取引日ベースで4日連続の上昇となった。この日は石油輸出国機構(OPEC)プラスが12月からの増産計画を撤回したことが理由である。OPECプラスは具体的な理由を示さず、12月からの増産計画を撤回し、年末まで減産を維持すると発表した。国際原油価格の指標となるブレント原油は前週末比1.98ドル(2.71%・約297円)高の1バレル当たり75.08ドル(約1万1251円)となった。アメリカ原油の指標である西テキサス産原油(WTI)も1.98ドル(2.85%・約297円)高の1バレル当たり71.47ドル(約1万0710円)で取引を終えた。ブレント原油とWTIはともに先月25日以来の最高値を記録した。

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