第47代米大統領選挙当日、ドナルド・トランプ前大統領の当選可能性が高まると、インターネットでカナダ移民に関する検索件数が急増した。
6日（現地時間）、米政治専門メディア「ザ・ヒル」は、グーグルのデータを引用し、選挙当日に「カナダ移住」、「カナダ移民」などをオンライン上で検索した件数が5000％以上急増したと報じた。検索件数はジョージア州やノースカロライナ州など接戦州での投票終了時期を前後に上昇し始め、米東部の住民が朝起きて選挙ニュースに接した6日の朝にピークに達した。
カナダ以外にもアイルランド、ニュージーランド、英国などへの移住を検索した件数が多かった。特に、検索件数が多かった州はオレゴン、ワシントン、ミネソタ、バーモント、メイン、ニューハンプシャー、ミシガン、ウィスコンシン、コロラド、ニューメキシコなどだった。これは、米国北部を中心に、民主党候補だったカマラ・ハリス副大統領の支持が高かった地域や接戦州で、検索件数が多かったことになる。即ち、トランプ前大統領に対する反感が強い民主党支持者がハリス副大統領の敗北に失望し、怒りから他国への移住を検索したと解釈することができる。
2016年の大統領選でも、トランプ氏当選後にカナダ移民関連のウェブサイトにアクセスが集中し、機能が停止したとの報道があった。また、二極化した米国の政治構造による国民の「選挙ストレス」の高まりを示す指標とも見ることができる。
ザ・ヒルは、実際に米国人がカナダに移民するには困難な手続きや様々なメリットを放棄しなければならないと指摘し、「選挙ストレスへの最も安価で簡単な対処法は、精神保健の専門家に相談することだ」と助言した。