「人事拒否権の行使基準」ドナルド・トランプ・ジュニア、人事原則を提示
ドナルド・トランプ次期大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニアは、次期政権の内閣構成に向けた構想の中で、人事問題において事実上の「拒否権」を行使する意向を示した。トランプ・ジュニアは人事に関する原則として、「大統領よりも自分の方が知識や経験において優れていると考えないこと」を掲げた。
7日（現地時間）、FOXニュースに出演したトランプ・ジュニアは、「政権移行過程に深く関与する」と述べ、「誰が実力者で、誰が大統領の方針を実現できるのか、また誰が、正当な過程を通して選出された大統領よりも、自分の方が物事をよく理解していると考えない人物なのかをしっかりと見極めたい」と語った。さらに、「そのような人材を父の内閣や政権に配置する」と明言した。
トランプ・ジュニアは、昨年7月の党大会期間中のイベントで次期政権の人事問題に関して拒否権を行使する意向を表明していた。当時、彼は「特定の人物を権力の座に就けたいわけではない」と述べ、「私の目的は、災いをもたらす人物の登用を阻止することだ」と強調していた。
これに関連して、トランプ政権の移行チーム委員長であるハワード・ラトニック氏は、最近のインタビューでは人事原則について、「彼らは同じ陣営に属し、政策を理解している必要がある」と述べ、「大統領と政策に対する忠誠心と誠実さに基づいて役割を割り当てる」と明らかにした。