11日のニューヨーク株式市場の主要3指数は、トランプラリーの継続により再び史上最高値を更新した。ダウ工業株30種平均は4万4,000、S&P500指数は6,000の大台を突破した。トランプラリーの恩恵を受けたテスラは9%急騰した。
史上最高値を再び更新
ビッグテックを中心にハイテク株が下落したものの、主要3指数は揃って史上最高値を更新した。
ダウは前週末比304.14ポイント（0.69%）高の4万4,293.13で取引を終え、終値は4万4,000突破という新記録を樹立した。S&P500指数は5.81ポイント（0.10%）高の6,001.35と小幅な上昇にとどまったが、6,000の大台を初めて突破した。
ナスダックは小幅高で取引を終えたものの、3営業日連続で史上最高値を更新した。ナスダックは11.99ポイント（0.06%）高の1万9,298.76で取引を終えた。
主要3指数がすべて上昇する中、最も大きく上昇したのは中小型株2000銘柄で構成されるラッセル2,000だった。ラッセル2,000は35.34ポイント（1.47%）高の2434.98に達した。同指数は年初来で20%上昇している。
トランプトレードの動き
減税と規制緩和を掲げるドナルド・トランプ次期大統領が5日の大統領選で勝利したことで、規制緩和の恩恵が集中する銘柄や産業が上昇傾向にある。いわゆる「トランプトレード」だ。トランプ次期大統領を早くから支持し、選挙運動に参加したテスラCEOのイーロン・マスクが、このトランプトレードの中心に位置している。
テスラは前週末比28.78ドル（8.96%・約4,426円）高の350.00ドル（約5万3,832円）に達した。大統領選前の4日時点で年間上昇率がわずか1%だったテスラは、大統領選以降44%超急騰し、年初来では41%の上昇を記録した。
トランプ次期大統領のソーシャルメディア企業であるトランプ・メディアも上昇傾向を続けおり、終値は1.50ドル（4.70%・約230円）高の33.41ドル（約5,136円）で取引を終えた。
この日、目立った動きを見せたのは暗号資産関連の銘柄だった。ビットコインが8万8,000ドル（約1,352万8,690円）を突破する中、急激な暗号資産の上昇が後押しとなった。
暗号資産取引所コインベースは53.50ドル（19.76%・約8,224円）高の324.24ドル（約48,587円）となり、ビットコインを大量に保有することで知られるマイクロストラテジーは69.58ドル（25.73%・約10,427円）高の340.00ドル（約4万9,847円）に達した。
8万8,000ドルに達するビットコインを直接保有することに抵抗がある投資家は、ビットコイン27万9,420個を保有するソフトウェア企業マイクロストラテジーの株式を保有することで、間接的にビットコインの上昇の恩恵を受けることが可能である。
M7の下落
M7ビッグテック銘柄の中でテスラを除くと、上昇したのはアルファベットのみであった。アルファベットは2.00ドル（1.12%・約307円）高の180.35ドル（約2万7,726円）で取引を終えた。
一方、エヌビディアはジョー・バイデン政権が先端半導体の対中輸出規制をさらに強化するとの報道を受け、2.37ドル（1.61%・約364円）安の145.26ドル（約2万2,331円）で下落した。
アップルは2.73ドル（1.20%・約419円）安の224.23ドル（約3万4,472円）、マイクロソフト（MS）は4.53ドル（1.07%・約696円）安の418.01ドル（約6万4,262円）で取引を終えた。
アマゾンは1.34ドル（0.64%・約205円）安の206.84ドル（約3万1,794円）、メタ・プラットフォームズは6.17ドル（1.05%・約948円）安の583.17ドル（約8万9,641円）で取引を終えた。
国際原油価格、急落続く
国際原油価格は先週末に続き、取引日ベースで2日連続の急落となった。トランプ次期大統領の当選により、アメリカのシェールオイルと天然ガスの生産が大幅に増加する一方、世界最大の石油輸入国である中国の景気刺激策が期待を下回ったため、石油需要が圧迫されるとの見通しが作用した。
国際原油の指標となるブレント原油は、前週末比2.04ドル（2.75%・約313円）安の1バレル当たり71.83ドル（約10,764円）で取引を終えた。
アメリカ産原油の指標であるWTI（西テキサス中質油）は2.34ドル（3.32%・約359円）急安の1バレル当たり68.04ドル（約1万458円）に落ち込んだ。
ブレントとWTIはともに、先月29日以来の最安値を記録した。