セルトリオンは12日、自社ウェブサイトに「株主へのお手紙：トランプ政権2期目の発足が当社事業に与える影響と展望」と題した投稿を掲載し、トランプ政権2期目が、バイオシミラー事業およびCDMO（バイオ医薬品の受託開発・製造）事業にとって大きなチャンスとなるとの見解を示した。
セルトリオンによると、トランプ1期目政権では「アメリカ優先の薬価引き下げ」や「米国患者優先」の政策が推進され、これらは競争の強化や薬価の表示価格引き下げを通じて、バイオシミラー市場に追い風をもたらしたと説明した。
また、医療費が米国GDPの18%を占める現状では、薬価引き下げが重要な課題であり、バイオシミラーへの注目がさらに高まると見込んでいる。
トランプ政権1期目で進められた処方薬費用の管理策も、バイオシミラーにとって有利な政策だった。例えば、製薬会社による薬価マネジメント組織（PBM）へのリベート支払いを禁止する法案が議会に提出された経緯がある。
現在、セルトリオンは米国市場で3種類の自己免疫疾患治療薬と3種類の抗がん剤を販売している。抗がん剤にはトリュキシマ（Truxima）、ハジュマ、ベグゼルマが含まれ、自己免疫疾患治療薬にはレムシマ、ジンペントラ、ユープライマが認可されている。特にジンペントラは世界初のインフリキシマブSC製剤として、新薬承認を受けて販売されている。
さらに、米国議会が対中抑制策の一環として推進している「バイオセキュリティ法」は、共和党と民主党が超党派で合意して成立した法律であり、トランプ政権2期目でも同様の方向性が維持され、法整備が加速する見通しだ。
セルトリオンはこのような米国製薬バイオ産業の流れに対応するため、今年中にCDMO法人の設立を完了し、中国企業の需要を取り込む準備を進めている。
同社は100%出資の子会社形式で国内外に新工場を確保し、生産能力を増強する計画で、これをCDMO事業に積極的に活用する方針だ。
また、トランプ政権2期目の発足に伴い、為替および関税面でも同社に有利な影響をもたらすと予測している。
トランプ政権の「アメリカ優先主義」による貿易摩擦がインフレと金利上昇の圧力をもたらし、ドル高が続く見通しであるため、輸出を基盤とするセルトリオンの業績に追い風となるという。
さらに、セルトリオンの医薬品はWTOの合意に基づき関税が免除されているため、関税引き上げの影響を受けることなく、他業界に比べて営業拡大や業績成長に集中できると見ている。