石破茂首相が再選したにもかかわらず、支持率は政権危機レベルの20%台にとどまっていることが明らかになった。
15日の時事通信社の世論調査によると、石破内閣の支持率は28.7%にとどまった。1ヶ月前の支持率（28.0%）とほぼ同水準だ。
日本では30%を下回る支持率は政権危機レベルとされる。時事通信社は「先月の総選挙での敗北にもかかわらず再選した石破首相が、野党第3党の国民民主党と協力して新たなスタートを切ったが、依然として有権者の厳しい視線を浴びている」と分析した。
石破内閣を「支持しない」と回答した割合は38.3%で、1ヶ月前より8.2ポイント上昇した。ただし、石破首相が辞任すべきかという質問には「そうだ」（21.5%）より「そうではない」（50.6%）という回答が多かった。
一方、石破首相は前日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）と主要20ヵ国・地域（G20）首脳会議に出席するため出国した。
石破首相は15～16日にペルーのリマで開催されるAPEC首脳会議と、18日にブラジルのリオデジャネイロで開かれるG20首脳会議にそれぞれ出席し、21日に帰国する予定だ。
APEC期間中には韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領、米国のジョー・バイデン大統領との日米韓首脳会談も予定されている。
石破首相は出発前に記者団に対し、「日米韓の協力体制を確認し、発展させることを議論していきたい」と述べ、「バイデン大統領、尹大統領との二国間会談の機会もあるのではないかと考えている」と語った。
石破首相はまた、「中国の習近平（シーチンピン）国家主席との二国間会談はまだ調整中だ」とし、「率直に意見交換したい」と述べた。
共同通信は、日米韓首脳会談と日米首脳会談はそれぞれ15日に開催され、日韓首脳会談は16日に行われる予定だと報じた。
石破首相は帰国途中に予定されているドナルド・トランプ米次期大統領との会談については「まだ具体的なことは決まっていない」と述べた。