来年の世界経済はアメリカを中心に成長が鈍化する見通しだ。トランプ次期大統領の再選により、自国優先主義と保護貿易主義が一層強まると予想されるためである。各国の成長率はアメリカとの貿易関係において異なると考えられる。中国はアメリカの対中制裁により成長が低下する見込みだ。来年上半期までは「ドル高」が続くが、トランプ政権の貿易政策次第で今後ドル安に転じる可能性がある。
対外経済政策研究院は14日、政府世宗庁舎で開催された「2025年世界経済展望」において、来年の世界経済成長率を3.0%と予測した。今年の成長率予測である3.1%をわずかに下回る水準である。同研究院は5月時点で今年の成長率を3.0%、来年を3.2%と見込んでいたが、11月の予測では各々0.1ポイントの上昇、0.2ポイントの下方修正が行われた。
対外経済研究院長のイ・シウク院長は、「今年の成長率予測が上方修正されたのは、アメリカ経済が堅調な民間消費と政府支出により当初の予想を上回る成長を記録し、さらにインド経済も高成長を達成しているためである」と述べた。また「来年の成長率予測が下方修正されたのは、トランプ第2期政権が推進する保護貿易主義政策が世界貿易と投資に悪影響を及ぼすことが考慮されたためだ」と説明した。
研究院は、「強まるトランプ主義、深刻化する成長格差」を展望のキーワードとして挙げた。アメリカが世界経済を主導し、中国が下振れ要因になると見られる。具体的には、アメリカ新政権発足における自国優先主義と保護貿易主義の強化、内外の逆風による中国経済成長の打撃、金融政策転換期における金融市場の変動性拡大と実質的な債務負担の増加などが、成長の下押し要因として作用すると可能性がある。
アメリカは減税措置が迅速に実施されるという前提に、今年は2.1%の安定した成長が見込まれている。しかし、関税の引き上げや税制改革など、トランプ再選に伴う政策転換と保護貿易主義の強化が、不確実性を高める要因だ。対外経済研究院のチョン・ヨンシク国際マクロ金融室長は「対中通商圧力がさらに強まるだろう」とし、「中国の報復関税やアメリカの追加対応などにより、貿易に緊張が高まる見込みだ」と指摘した。
一方、中国の来年の経済成長率は4.1%と予想されている。今年5月の予測値（4.5%）から下方修正された。これは、中国の輸出が弱含みであることが要因と見られている。今年の中国経済成長における輸出の寄与度は24%に及ぶが、内部的には不動産市場の低迷、地方政府の債務問題、人口減少リスクを抱えている。また、外部的には外国からの直接投資が減少している。チョン室長は「中国の対米輸出のうち非関税品目が40%を占めている」とし、「関税7.5%が課される品目が23%、関税25%が課される品目が37%だ」と述べた。
アメリカが対中関税を引き上げた場合、韓国にとってはチャンスとなる可能性がある。大外経済研究院のキム・ジョンドク貿易通商安全保障室長は、「トランプ第1期時代には、アメリカが中国に課した関税を見ると、第1・第2次は部品などの中間財、第3・第4次は消費財だった」とし、「結果的に韓国が中国と競合する自動車、石油化学、半導体などの分野で韓国の輸出が増加した」と述べた。ただし、イ院長は「バッテリーや太陽光は韓国が恩恵を受けたが、電気自動車はアメリカに輸出されないため、関税が課されても韓国に大きな影響はない」とし、「鉄鋼は中国と競合関係だが、対米輸出割当制度によりクオーター以上の輸出増加は不可能だ」と付け加えた。
研究院は来年上半期まではドル高が続くが、その後ドル安に転じると予測している。これは、トランプ政権が軌道に乗るにつれ、ドル安に転換する流れを予想したものだ。現在のドル高は、トランプ新政権の期待感とアメリカの良好な雇用指標により金利引き下げ速度が鈍化したことが反映されている。実際、トランプ第1期政権では中国、ベトナム、スイスを為替操作国に指定し、対米貿易黒字国に対する為替圧力を強めていた。
チョン室長は「ドル高に対する懸念がアメリカ内にある。対米貿易黒字国に対する為替の圧力がかけられる可能性が高い」とし、「利下げを通じてもドル高が抑制される可能性がある」と述べた。さらに「アメリカの製造業競争力や貿易不均衡の緩和のためにドル安が好ましいという見解もある」と付け加えた。