17日（現地時間）、日本、アメリカ、オーストラリアが3国防衛協議体を新設することに合意した。
アメリカ国防総省やNHKによると、ロイド・オースティン米国防長官、中谷元日本防衛大臣、リチャード・マールズ豪国防相はこの日、オーストラリアのダーウィンで第14回3国防相会談を開催し、この内容を盛り込んだ共同声明を発表した。
声明では「3国間の政策協調と地域の安全保障問題、突発事態について協議することを約束する」とし、「平時から有事まで、日本自衛隊、オーストラリア国防軍、アメリカ軍の政策および作戦目標の調整を支援するために『3国防衛協議体』を設立する」と明らかにした。また、米豪合同訓練に日本自衛隊が参加するなど、3国の相互運用性を強化する。オーストラリアが日米二国間情報分析セル（BIAC）に参加するなど、3国の情報・監視・偵察協力も優先的に推進する方針を示した。
3国は「北朝鮮の弾道ミサイル技術を利用した一連の無謀な発射と、10月31日の大陸間弾道ミサイル（ICBM）試験を含む不安定化活動を強く非難する」と強調した。「これらは国連安全保障理事会（安保理）決議の重大な違反であり、国際平和と安定に対する深刻な脅威だ」とし、「我々は安保理決議に基づき、朝鮮半島の完全な非核化に向けた継続的な努力を再確認する」と述べた。
さらに、ウクライナ侵略を支援するために第3国からロシアへ弾道ミサイルやその他の物資が移送され、北朝鮮軍がロシアに配置されたとの報道についても言及した。「インド太平洋および大西洋の安全保障に対する深刻な懸念を表明する」と述べ、「ロシアは国際的に認められたウクライナ領土からすべての軍事力を即時かつ完全、無条件で撤収すべきだ」と強く求めた。
また、「中国がフィリピンおよびその他の沿岸国の船舶に対して行った危険な行動を含む、東シナ海および南シナ海での不安定化行為に対する深刻な懸念を再度表明する」とし、「カナダ、フランス、ドイツ、インド、ニュージーランド、韓国、イギリスを含むパートナーと協力し、東南アジアのパートナーとの交流を拡大する」と伝えた。