14日（現地時間）「ワシントン・ポスト」は、アメリカ消費者金融保護局（CFPB）が銀行などの金融機関と同様に、「Google」の親会社である「Alphabet」を監督下に置くことを検討していると報じた。
その場合、Alphabetに対してもCFPBの監査が行われ、Googleの内部記録にアクセスできるようになる。
関係者によると、Alphabet側は数か月にわたる極秘の協議を通じて、この動きにこれまで強く反発してきた。
CFPBは2007年から2008年にかけて発生した全世界規模の金融危機の後に設立され、消費者保護のために対象の金融機関を規制監督する政府機関だ。
監督対象は銀行や信用組合などの預金取り扱い金融機関のほか、ノンバンクの金融事業者などが含まれている。
CFPBが具体的にGoogleのどのサービスを対象としているかは明らかにされていないが、デジタル決済の監視が目的だとされている。
CFPBのロヒト・チョプラ局長は任命後、Apple、Amazon、Venmoなど、デジタル決済サービス全体に対して、監視を強化する案を検討してきた。
Googleはユーザーのクレジットカードをデジタル方式で保存し、スマートフォンを通じて決済するサービス「Google ウォレット」を提供している。
CFPBには直近の数年間、Googleが提供するサービスに関連して、不正決済など、消費者からの様々なクレームが寄せられているという。
ビッグ・テックの間ではCFPBが金融サービスだけでなく、企業の様々な事業に関する情報にアクセスできる点を特に懸念しているとワシントン・ポストは伝えた。
アメリカ政府は最近、ビッグ・テックをはじめとするグローバルプラットフォームやITサービスを対象に規制を強化している。
先月にはAppleと金融大手「ゴールドマン・サックス」が提携して発行していたクレジットカード事業「Apple Card」の取引に関して、消費者から何万件もの異議申し立てが届いていたにもかかわらず、消費者に対する義務を不法に回避したとして両社合わせて8, 900万ドル（約136億円）超の罰金が科された。
一方、トランプ氏が大統領就任後にCFPBの新たな人事が発表された場合、これまでの監視強化策の推進は停滞するとの見方もある。
トランプ氏はこれまで規制緩和など市場寄りの公約を掲げてきており、次期政権ではCFPBの積極的な監視措置が大幅に緩和されるとの予想が優勢だ。