高齢化で困難に直面している日本のタクシー業界が外国人の雇用に力を入れている。
日本経済新聞は18日、福岡市の「東栄タクシー」が外国人採用に積極的に取り組み、20代を含む若手人材の育成に成功していると報じた。
東栄タクシーの全運転手46人のうち約25%がペルーやギニアなど多様な国籍の外国人だ。同社はタクシー運転に必須の第2種免許取得のため、全面的なサポートを提供している。特に月収が60万円を超える運転手もおり、東京などの大都市に比べて運転しやすい交通環境が外国人求職者の関心を集めている。
日本は深刻な運輸業界の人手不足解消のため、タクシー・バス運転手に必須の「第2種運転免許」試験の多言語サービスを進めている。
警視庁は都内3か所の試験場で第2種免許試験を英語でも実施している。愛知県は英語試験を導入し、福岡県は今年3月から英語、中国語、ベトナム語、ネパール語での試験を実施している。
一般運転免許は外国語での受験が可能だったが、第2種免許はこれまで日本語でのみ受験可能だった。交通規則と旅客運送業の知識が求められるこの試験の合格率は約50%だ。警察庁によると、2023年末時点で第2種免許保有者のうち外国人は6,689人で、全体の1%にも満たなかった。
業界では2029年までにタクシー運転手約6万7,000人、バス運転手約2万2,000人が不足すると予測している。これを受け警察庁は、第2種免許の例題を20か国語に翻訳し、各都道府県警察に配布するなど、多言語化を推進している。