ウクライナとの戦争を続けるロシアが、新兵募集を目的に画期的な債務免除政策を打ち出した。
タス通信およびリアノーボスチ通信によると、ウラジーミル・プーチン露大統領は、23日（現地時間）、ロシア国防省と契約を締結し、ウクライナでの「特別軍事作戦」に参加する新兵に対して、債務を免除する法案に署名した。
これにより、来月1日以降、ロシア国防省と1年以上の入隊契約を結び、「特別軍事作戦」に参加する新兵は、最大1000万ルーブル（約1,500万円）の債務が免除される。また、この法律は、来月1日以前に債権回収手続きが開始されたすべての新兵候補にも適用される。
ウクライナとの戦争が長期化する中、ロシアは動員令を発令せず、可能な限り兵力を確保するため、高額の報酬を提示している。例えば、首都モスクワ市民が入隊した場合、勤務初年度に総額520万ルーブル（約770万円）を受け取ることができる。
一方、プーチン大統領は同日、少子化対策の一環として「子どものいない生活」の宣伝を禁止する法案にも署名した。この法律が施行されると、ロシアでは子どものいない生活を支持したり、出産に反対する内容の映画、広告、インターネット、マスメディアのコンテンツが禁止されることになる。
これらのコンテンツは禁止リストに登録され、映画の配給が許可されなくなる。子どものいない生活を推奨した者には、最大500万ルーブル（約740万円）の罰金が科される。
さらに、プーチン大統領は、性別適合手術を受けた市民がロシアの子どもを養子にしたり、親権を取得することを禁止する法案を承認した。