中国のミネラルウォーター大手農夫山泉の創業者である鍾睒睒（チョン・シャンシャン）会長が、オンラインショッピングプラットフォームの超低価格戦略を批判し、政府の監督不足を公然と非難した。中国の最富裕層の一人による政府批判は極めて異例である。
22日（現地時間）、米CNNと中国メディア澎湃（ほうはい）などの報道によると、鍾会長は19日に江西省贛州で開かれたイベントでeコマース大手PDDホールディングスの低価格戦略が、中国の産業に悪影響を及ぼしていると指摘した。PDDホールディングスは低価格商品に特化したeコマース「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」と海外向けショッピングアプリ「Temu」を運営する代表的なeコマースプラットフォーム企業だ。
鍾会長は「プラットフォームは我々の価格設定システムを崩壊させた。特に拼多多の価格設定は中国のブランドと産業に甚大な被害を与えている」と述べ、「これは単に悪貨が良貨を駆逐する問題ではなく、産業全体の方向性であり、価格が産業の指針となっている」と痛烈に批判した。
さらに鍾会長は、中国当局がこうした超低価格戦略を阻止する努力を怠っていると強調した。「政府はこの業界の傾向に介入していない。政府は義務を果たしていないと言える」と述べた。CNNは「鍾会長のこの発言は国営メディアではほとんど報じられなかったが、録音や映像を通じて他ニュースサイトで共有された」と伝えた。
中国の実業家が公然と政府を批判することは極めて異例だ。アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）は過去に政府批判を行い、その後困難に直面した。馬雲は2020年10月の公開イベントで中国の金融規制当局の保守的な監督政策を厳しく批判した後、11月に予定されていたアリババ傘下のアントグループの上場が突如中止された。その後、アントグループに対する金融当局の大規模な調査が始まるなど様々な影響を受けた。
鍾会長は翌日、別のイベントでバイトダンス創業者の張一鳴（チャン・イーミン）に謝罪を求めた。バイトダンスが運営する「抖音（中国版TikTok）」とニュースサイト「今日頭条」のアルゴリズムが、今年初めに自身と会社を巡る様々な噂を拡散させたためだ。
農夫山泉は今年3月、製品パッケージのデザインが日本の靖国神社の正門に似ているとの批判を受け、ネットユーザーによる不買運動が起こった。これにより株価が大きく下落し、昨年8月にはブルームバーグの億万長者ランキングで中国富豪1位の座を逃した。最近では「中国版フォーブス」と呼ばれる胡潤（フールン）研究所の中国富豪ランキングで張一鳴が1位、鍾会長は2位に後退した。