米国の朝鮮半島専門家は、ドナルド・トランプ米次期大統領が金正恩総書記に影響されず、自らの方針を貫くとの見方を示している。
25日（現地時間）、米国の声（VOA）は、トランプ政権第2期の国家安全保障チームが数十年にわたる対北朝鮮交渉の経験を有し、第1期政権時の北朝鮮の行動を直接目撃しているため、キム総書記の意図を洞察する能力があると報じた。
元北朝鮮担当米国家情報分析官シドニー・サイラー氏はVOAとのインタビューで、トランプ次期大統領とその側近らが2019年のベトナム・ハノイ会談を通じて、北朝鮮の準備不足と米国との和解や関係改善への関心の低さを明確に認識したと述べた。
また、北朝鮮に対して強硬姿勢を示してきたマルコ・ルビオ上院議員ら、トランプ政権第2期に任命された国家安全保障関連の人材が、数十年間にわたり北朝鮮を注視してきたことも付け加えた。
サイラー氏は、キム総書記が米国との交渉で「可能な限りの努力をした」と述べたことは、対話の意思がないことを示しており、トランプ政権第2期の関係者らはこれを教訓として、北朝鮮に対して強硬な態度を取っていると説明した。
北朝鮮があらゆる形態の対話を拒絶していることから、今後はトランプ次期大統領と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との対話が重要となり、対北朝鮮抑止力と圧力を維持することが焦点になると予想されている。
元米国務省東アジア太平洋担当首席副次官補エヴァンス・リヴィア氏は、19日にキム総書が核戦力の強化について言及したことがトランプ次期大統領へのメッセージであり、過去の首脳会談以降の変化を指摘するものだと分析した。「北朝鮮は事実上の核保有国となり、核抑止力を放棄しない」という点を強調しようとしたものと解釈した。
パトリック・クロニン氏（ハドソン研究所アジア太平洋安全保障部長）は、トランプ次期大統領が中国との競争を意識し、米国のエネルギー独立を強化する手段として、最近の米フィラデルフィア造船所買収に関心を示したと述べた。また、クロニン氏は「米国は韓国が液化天然ガス（LNG）運搬船の建造を通じてエネルギー政策を支援することを期待している」と指摘した。
さらに、エネルギーを必要とする韓国が最先端技術を活用してLNG運搬船を建造することで、両国がエネルギーと同盟の面で互恵的な関係を築けるとの見解を示した。