ベトナム政府は、2025年から電子タバコを全面的に禁止する方針を打ち出した。
近年、若者の電子タバコ喫煙が急増したことを受け、関連法の強化に乗り出した。
1日（現地時間）ベトナム現地メディア「Vnエクスプレス」などによると、前日ベトナム国会は、2025年以降、電子タバコや加熱式タバコを広範に禁止する決議案を採決した結果、出席議員の96％の賛成で可決した。
この決議案には国民の健康保護を目的に、電子タバコの製造や販売、輸入、保管、輸送、使用と全面的に禁止する内容が含まれている。
今後、ベトナム政府は電子タバコ、加熱式タバコの禁止措置に必要な具体的な方案を策定しなければならない。国会は政府に対し、若年層向けに有害性を特に広く周知するよう求めた。
先月11日、ベトナム国会でダオ・ホン・ラン保健相が電子タバコの有害性に触れ、関連法を改正して禁止条項を含むよう提案した。
電子タバコや加熱式タバコ製品の急速な拡大は、特に若者の健康に潜在的リスクをもたらすと説明した。
ラン保健相は、2020年の調査結果を挙げ、ベトナムの14歳以上の成人の間で電子タバコ喫煙率が2015年の0.2％から2020年には3.6％へと急増したと明らかにした。
また、喫煙者の年齢層で最も割合が高かったのも、15～24歳の若年層だという。
ベトナム保健省は、電子タバコは従来のタバコとは差があるものの、ニコチンを含んでおり、依存性もあるとし、ガンなどの深刻な疾患を引き起こす恐れがあると注意を呼びかけている。
これまでベトナムでは室内で喫煙する姿も珍しくなかったが、電子タバコ、加熱式タバコの禁止措置が本格的に施行されれば、来年以降、ベトナムを訪れる際の電子タバコの持ち込み自体が処罰対象となることも想定される。
世界中でタバコに関する規制が強化される中、今春、イギリスでは2009年1月1日以降に生まれた場合、生涯にわたりタバコ製品を購入できなくする「紙タバコ・電子タバコ法案」が383対67の賛成多数で、下院を通過し、11月に開かれた2回目の投票でも圧倒的賛成多数で上院の審議を控えている。
イギリスでは従来、未成年者だけにタバコ購入が禁止されていたが、法案が成立すれば2009年以降生まれの場合、成人後もタバコを購入できなくなる。