韓国における外国人所有の住宅が9万戸を突破し、そのうち55%が中国人所有であることが明らかになった。
韓国の国土交通省が29日発表した6月末時点での外国人による土地・住宅保有統計によると、外国人（9万3,414人）が所有する住宅の数は計9万5,058戸に達した。昨年末（9万1,453戸）から3,605戸増加し、全住宅数（昨年の住宅総調査での1,955万戸）の0.49%を占める。
外国人所有の住宅のうち、首都圏の住宅は6万9,247戸（72.8%）、地方部は2万5,811戸（27.2%）だった。
地域別集計では、京畿道（キョンギド）が3万6,755戸（38.7%）で最多を記録し、次いでソウルが2万3,085戸（24.3%）、仁川（インチョン）広域市9,407戸（9.9%）、忠清南道（チュンチョンナムド）5,741戸（6.0%）、釜山（プサン）広域市3,007戸（3.2%）、忠清北道（チュンチョンブクド）2,614戸（2.7%）の順で多かった。
国籍別集計では、中国が5万2,798戸（55.5%）と過半数を占め、米国が2万1,360戸（22.5%）、カナダ6,225戸（6.5%）、台湾3,307戸（3.5%）、豪州1,894戸（2.0%）と続いた。
土地所有についての集計では米国人が最多だった。米国人は外国人が保有する韓国の土地面積、計2億6,565万4,000平方メートルの53.3%（1億4,155万1,000平方メートル）を占めた。以下、中国が7.9%（2,099万3,000平方メートル）、欧州が7.1%（1,884万平方メートル）、日本が6.2%（1635万1,000平方メートル）となっている。
地域別集計では、京畿道が韓国の外国人保有面積の18.4%（4,899万8,000平方メートル）を占め、次いで全羅南道（チョルラナムド）14.7%（3,913万9,000平方メートル）、慶尚北道（キョンサンブクド）13.7%（3,633万1,000平方メートル）と続くなど、これらの地域で外国人の土地所有が目立っている。