ウクライナ戦争が3年近く続く中、今年に入り約6万人に上るウクライナ兵が戦場から脱走したという海外メディアの報道があった。
1日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ウクライナ検察は今年1～10月に約6万人の職務放棄の自国軍人を起訴した。
これは戦争初年の2022年から昨年までに発生した脱走兵の数の約2倍に当たる。ウクライナ法では有罪判決を受けた場合、最長12年の禁錮刑に処せられる可能性があるにもかかわらず、脱走は後を絶たない。
ウクライナ軍の兵力は約100万人に達するが、現役兵は約35万人にすぎないとされる。軍関係者は歩兵や突撃隊を含む戦闘部隊所属の隊員が脱走兵の大半を占めると述べた。
昨年の10月末、ウクライナ東部ドネツク州のブフレダールに駐屯していた第123独立領土防衛旅団所属の歩兵数百人が陣地を放棄し、ムィコラーイウ州の自宅に戻った。帰還した歩兵の中には、公然とより多くの武器や訓練を要求する抗議行為を起こした者もいた。
第123独立領土防衛旅団のある将校は「我々は（ブフレダールに）自動小銃だけを持って到着した。指揮部は戦車150両があると言ったが、実際には20両しかなく、身を隠せる場所も全くなかった」と語った。
地元当局によると、第123独立領土防衛旅団の脱走兵の一部は前線に復帰したという。残りは行方不明のままで、少数は裁判前の勾留を受けている。
このような脱走兵の急増は、劣勢に立たされているウクライナの戦況をさらに悪化させている。
今年の夏以降、ロシアは人海戦術で猛攻し、急速にウクライナ東部戦線の占領地を拡大している。軍事専門家らは、ウクライナは新兵の補充が遅れることにより疲弊した兵士を適時に後方に引き上げられなかったため、熟練兵が極度の疲労の中で命を落とす悪循環が続く結果になったと指摘している。
一方、ウクライナ議会は先月21日、脱走の急増の対策として、規則を変更し、脱走後に部隊に復帰した初犯者には起訴しないことを決定した。
ウクライナは兵力補充のため、今後3カ月間で16万人の追加徴集を行う方針である。