3日夜、ユン・ソンニョル大統領が緊急談話で非常戒厳を宣言したことを受け、米国だけでなく日本、中国など各国メディアも事態を注視している。
日本のNHK、共同通信、毎日新聞などは非常戒厳宣言直後に速報で報じた。
NHKはユン大統領による非常戒厳宣言について「来年度予算案の国会審議での野党の反発への対応とみられる」と伝えた。また、与党「国民の力」のハン・ドンフン代表が「非常戒厳の宣言は誤り」との見解を示したことも報じている。
共同通信は「11月に任期半ばを迎えたユン大統領の支持率が20%前後と低迷しており、事態打開を図る狙いもあるとみられる」と指摘。一方で、ユン大統領が言及した「反国家勢力」の具体的な対象は不明確だと分析している。
毎日新聞は、韓国が非常戒厳後にどのような具体的措置を取るかは不透明だと報じた。読売、朝日、日本経済新聞も韓国の非常戒厳に関するニュースを速報で伝えている。
中国メディアも反応を見せ、国営新華社通信は非常戒厳宣言と共に、野党「共に民主党」が所属議員に国会召集令を出した事実も報じた。
4日午前0時時点で中国最大の検索サイト「百度（バイドゥ）」では、韓国の非常戒厳宣言が検索ワード1位に。同国最大のSNS「微博（ウェイボー）」でも非常戒厳関連のワードが首位となり、中国での関心の高さをうかがわせた。