尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が3日夜、非常事態を宣言した中、日本メディアは韓国の状況をリアルタイムで報じ、その影響を注視している。
NHKは「（非常戒厳は）来年度予算案の国会審議で野党が反発することへの対応とみられる」とし、「国防部が軍の警戒態勢強化を指示したという」と伝えた。
共同通信は「11月に任期半ばを迎えた尹錫悦大統領の支持率が20%前後と低迷しており、事態打開を図る狙いもあるとみられる」とし、「尹錫悦大統領は『反国家勢力を一掃する』と主張したが、具体的に何を指すのかは不明確だ」と指摘した。
また、共同通信は大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）の不正疑惑が以前から提起されており、最近では尹錫悦大統領の関与が疑われる政治ブローカー事件に対する国民の関心が高まっていると報じた。
毎日新聞も「今後どのような具体的措置が取られるかは不明だ」と伝えている。
日本メディアは韓国の非常戒厳による波紋を懸念している。
日本経済新聞は「非常戒厳宣言は1980年の民主化運動以来44年ぶり。韓国の政情不安は東アジアの安全保障にも影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
南山大学の平岩俊司教授は非常戒厳について「憲法に規定された軍事的必要性が明確でないため、国内の政治的対立に非常戒厳令を発令することは通常考えにくい」とし、「この宣言の妥当性は今後評価されるだろう」と述べた。
在韓日本大使館は韓国滞在中の日本人に対し「具体的な措置は不確定だが、今後の発表に注意してほしい」とのメールを送信した。