ソウル市民生司法警察局は昨年8月から10月にかけて、タオルのクリーニング業者17社を対象に現場取り締まりと抜き取り検査を実施し、違反業者7社を摘発したと発表した。
クリーニング業者とは、衛生タオルを洗浄・殺菌・消毒などの工程を経て包装や貸出を行う事業者を指す。
今回の調査では、17社中、作業環境が特に劣悪と判断された11社から衛生タオルを回収し、ソウル市保健環境研究院に蛍光増白剤、大腸菌、細菌数の3項目について基準適合性検査を依頼した。
その結果、違反が確認されたのは7社で、違反率は41.2％に達した。
検査では、摘発された7社のうち4社から蛍光増白剤が検出された。この物質はタオルを白く見せるための化学薬品で、本来は無色または淡黄色だが、紫外線を浴びると青紫色の蛍光を発する特徴がある。長期間にわたりこれにさらされると、アトピーやアレルギー、かゆみなどの皮膚症状を引き起こす可能性があるほか、特に子どもにおいては消化器系の機能障害を誘発する恐れがあるとされている。
さらに、細菌数については、すべてのクリーニング業者で基準値を下回ることがなく、最小3倍から最大1,500倍に上る数値が検出された。微生物は短時間で急激に増殖する特性を持つため、飲食店などでこうした細菌に汚染されたタオルを使用することで、食中毒が発生するリスクが高まる。
今回摘発された7社については、今後起訴され、捜査が進められる予定である。衛生用品管理法に基づき、基準・規格に違反した場合には1年以下の懲役または1,000万ウォン（約106万円）以下の罰金が科される。
ソウル市は市民に対し、衛生タオルに関連する無許可営業などの違法行為を発見した場合には、市民相談所などを通じて通報・情報提供を呼びかけている。決定的な証拠を添えて通報した場合には、審査を経て最大2億ウォン（約2,121万円）の報奨金が支給される可能性もある。
権順基民生司法警察局長は「今回摘発した業者に対する起訴と捜査を進めると同時に、市民の安全を守るため、生活に密着した衛生用品の違法行為を根絶するための取り締まりを継続していく」と述べた。