中国人と日本人の10人中9人が「相手国に良くない印象」を持っているとの調査結果が明らかになった。
2日、NHKの報道によると、日本の民間団体「言論NPO」と中国国際放送グループが昨年10月から11月にかけて共同で実施した調査で、中国人回答者の87.7％が「日本に対して良くない印象を持つ」と答えた。この調査は、日本国内で1,000人、中国国内で1,500人を対象に行われた。
この結果は、2012年に日本政府が中国と領有権を争う尖閣諸島を国有化した翌年の調査に次ぐ水準で、調査開始以来、2番目に高い数字を記録した。
現在の日中関係について「悪い」または「どちらかといえば悪い」と回答した中国人の割合は、前年比34ポイント増の76%に達した。また、両国関係の重要性について「重要ではない」または「あまり重要ではない」と答えた中国人の割合も、前年から40ポイント増加して59.6%となり、調査開始以来最高を記録した。
一方、日本側の中国に対する印象も芳しくない。調査によると、日本人回答者の89%が「中国に対して良くない印象を持っている」と回答した。これは前年比3ポイント減少したものの、依然として極めて高い水準を維持している。
言論NPOは「両国の政府間交流や対話が進展しない中、インターネット上では過熱した議論が展開され、その結果、国民の意識に影響を及ぼしたのではないか」と分析している。