北朝鮮は、まだ韓国の非常戒厳状態について特段の反応を示していない。
5日午前9時（現地時間）の時点で、労働新聞や朝鮮中央テレビなど北朝鮮住民向けの国営メディア、また対外向けの朝鮮中央通信においても、ユン・ソンニョル大統領による非常戒厳の宣言と解除、そしてその影響に関するニュースや反応は掲載されていなかった。
この日の労働新聞では非常戒厳への言及がないだけでなく、韓国市民社会による「ユン・ソンニョル退陣」集会・声明・宣言についても一切触れられていなかった。
労働新聞は通常週1回程度、6面を使ってユン・ソンニョル退陣集会など反ユン団体の動向を韓国に対する敵愾心を煽る形で報じてきたが、最近ではほぼ毎日掲載されるほど頻度が増していた。
さらに、今月に入ってからは「傀儡韓国の団体がユン・ソンニョル退陣とファシズム悪法廃止を要求」（4日）、「傀儡韓国の宗教者がユン・ソンニョル傀儡退陣のための時局宣言運動に合流」（3日）、「傀儡韓国でユン・ソンニョル傀儡退陣を要求する全国民抗議行動展開」（2日）、「傀儡韓国のソウル大学教授らがユン・ソンニョル傀儡退陣を要求」（1日）など、連日関連記事が掲載されていた。
一部の専門家は、この傾向を踏まえ、北朝鮮が3日深夜に起きた非常戒厳事態を5日付の紙面で伝え、ユン・ソンニョル政権批判の材料として利用する可能性があると予測していたが、現時点では静観している状況だ。
類似事例ではないが、2017年3月に憲法裁判所がパク・クネ前大統領の弾劾を認める決定を下した際、北朝鮮は朝鮮中央通信や朝鮮中央テレビを通じて2時間20分後には迅速に事実を報じた。
2004年5月14日のノ・ムヒョン大統領弾劾棄却決定の際は、2日後に北朝鮮の祖国平和統一委員会書記局の報道文が、朝鮮中央放送を通じて発表された。