ドナルド・トランプ米次期大統領が米NBCニュースとの当選後初のインタビューで「NATO（北大西洋条約機構）からの脱退を積極的に検討する」と明かした。トランプ次期大統領が大統領選後に主要メディアとインタビューを行うのは今回が初めてだ。
8日（現地時間）、米NBCニュースは、トランプ次期大統領と6日に事前収録したインタビューを報じた。インタビューはクリステン・ウェルカー氏が担当した。トランプ次期大統領は「第二次世界大戦以降、ロシアに対する防衛の要となってきた欧州の軍事同盟NATOにアメリカを留めておくつもりはない」とし、「彼らが応分の負担をするならば、NATOでのアメリカの役割を維持する」と述べた。NATO加盟国に防衛費の増額を求める従来の立場を改めて強調したものだ。
ウクライナ戦争については「可能な限り戦争終結に向けて積極的に取り組む」としながらも、「ウクライナは私がホワイトハウスに戻れば、アメリカからの大規模な軍事支援は期待できないだろう」と語った。ウクライナ戦争の早期終結を図るため、ウクライナへの支援を縮小する意向を示唆したものと見られる。
トランプ次期大統領はインタビュー後の7日、パリのノートルダム大聖堂再開式に出席し、ウクライナのゼレンスキー大統領と面会した。トランプ陣営の関係者はNBCに対し「ゼレンスキー大統領は会合の最後の約10分間参加した」と明かした。
トランプ次期大統領は貿易相手国への関税引き上げ公約も実行する意向を示した。ウェルカー氏が「米国の家庭の負担が増えないと保証できるか」と問うと、トランプ次期大統領は「何も保証はできない」と答えた。
1期目に辞任圧力をかけた米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長については交代させない意向を示した。パウエル議長は以前、トランプ次期大統領が再選しても途中で辞職しない考えを明らかにしていた。また、自身の子供たちをホワイトハウスの顧問に起用しない方針も示した。
移民政策では、不法滞在者の大規模な強制送還を実施し、出生地主義の市民権付与を廃止する考えを示した。米国憲法修正第14条は、親の出身にかかわらず米国で生まれた全ての人に市民権を保障している。トランプ次期大統領は「憲法改正を検討する」と述べた。ただし、幼少期に不法に米国に連れてこられ、長年米国で暮らしてきた「ドリーマー」たちの滞在を認める立法的解決策には前向きな姿勢を示した。
さらに、就任初日に2021年1月6日の議事堂乱入事件に関与して収監されている支持者全員を恩赦すると表明した。トランプ次期大統領は「多くの人々が刑務所で過酷な扱いを受けている」と主張した。