タイは、度重なるクーデターの再発防止に向けて関連法の制定を加速させている。
7日、現地メディアのバンコクポストは、与党「タイ貢献党」は、軍部のクーデター能力を削減する内容の国防省行政法改正案を提出した。
法案は、国防委員長を従来の国防相から首相に変更。また、軍事力で権力掌握を企てたり、謀議した軍幹部の職務を即時停止できる権限も首相に付与する。
軍を動員して行政権を制御、政府機関の業務遂行を妨害する行為を禁止。さらに、指揮官が私利私欲のための事業や活動に部隊を使用することを明確に禁じている。
将校には上官の違法な命令に従わない権利があると規定。また、軍司令官が側近を将官に任命することができないよう、内閣が構成する人事委員会に将官の任命・監督権限を与えることを求めている。不当な影響力を行使した者や、違法薬物・人身売買・環境破壊などに関与した者を排除するなど、将官昇進基準も厳格化した。
タイでは1932年の立憲君主制移行後、19回のクーデターが発生し、12回成功している。2000年代に入っても2度発生。最近では2014年、当時の陸軍参謀総長だったプラユット・チャンオチャがクーデターで政権を掌握し、昨年の総選挙敗北で首相を退任した。
昨年発足したタイ貢献党政権は、文民を国防相に起用し、軍改革を推進しながらクーデター防止法の制定を準備してきた。
タイ国民の間では依然としてクーデターへの不安が根強い。4月、タイ国立開発行政研究院（NIDA）が実施した世論調査では、回答者の82.2%がクーデター再発の可能性があると答えた。「クーデター防止法がクーデターを防げると思うか」との問いには、77.5%が否定的な回答を示した。